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履歴事項全部証明書は、会社が融資や決算報告を行うときなどに提出を求められる書類です。法務局で取得できます。取得に必要な手数料や手続き、履歴事項全部証明書の有効期限について、本記事でわかりやすく解説します。 目次 「履歴事項全部証明書」とは?
「履歴事項全部証明書」とは、会社の現在効力のある項目を含む登記事項の履歴がすべて記載された証明書です。 今回は、「履歴事項全部証明書」の取得方法や必要な場面について解説していきます。 ※この記事を書いているmを運営しているスタートゼロワン社が発行している「 起業のミカタ(小冊子) 」では、会社設立などの情報を詳しく解説していますので、起業・開業を検討している方は、是非参考にしてください。 履歴事項全部証明書とは? 履歴事項全部証明書とは、会社について書かれた登記事項証明書の一種で、現在効力をもっている登記事項、および基準日以降に抹消された履歴をすべて記載した書類です。履歴事項全部証明書は、法務局にて保存されており、誰でも閲覧できるほか、申請すれば600円程度で取得できます。 登記事項証明書とは?
2020年に入り、新型コロナの影響もあり在宅ワークやリモートワークがトレンドになりつつあります。ただ、オンラインで完結する業務であれば在宅ワークでも問題ないのですが、役所が発行する書類や役所での手続きなど、どうしてもオフラインでの作業が発生することがあります。 面倒な手続きの一つに登記簿謄本の取得があります。 司法書士など専門家であれば詳しいですが、あまり馴染みのない人からすると「何それ?」「どこで取るの?」「どうやって取るの?」ということになります。 そして日本においては、基本的には法務局で取得することになります。窓口で印紙を購入し、申請書に手書きで必要事項の記載をして提出します。受付番号で呼び出されて取得が完了します。 もちろん、郵送での申請手続きもありますが、登記・供託オンライン申請システムへの事前登録が必要になります。 在宅ワークをしようとしている人からすると、頭を悩ませる業務の一つだと思います。 そこで、オンラインで登記簿が取得できるサービスを提供します!
会社の登記事項証明書を取得する際の手数料は下記の通りです。 法務局の窓口で登記事項証明書の交付を請求する場合:600円 オンラインで請求し、証明書を郵送にて受け取る場合:500円 オンラインで請求し、証明書を法務局で受け取る場合:480円 ※上記、全て1通の手数料 オンラインを使わない窓口請求や郵送請求は600円と固定ですが、オンラインでの請求の場合は、法務局で交付を受けるか、郵送で送ってもらうかによって少しだけ値段が変わります。 履歴事項全部証明書が必要な場面 履歴事項全部証明書は様々な場面で必要になります。 銀行融資依頼時 補助金・助成金申請時 オフィス賃貸契約時 会社移転時 等 「履歴事項全部証明書」を含む「登記事項証明書」が必要になる場面になります。 まとめ いかがでしたでしょうか?今回は、「履歴事項全部証明書」の取得方法や必要な場面について解説しました。 履歴事項全部証明書は必要な場面が多いので、取得方法等改めて確認し、必要な場面で活用できるようにしておきましょう。 より詳しい情報や起業・開業に役立つ情報は「起業のミカタ(小冊子)」を無料で贈呈していますので、合わせてお読みください。
おわりに 会社役員(取締役・経営者)の配偶者ビザ申請について解説しました。この記事の内容は、会社員の方にとって関係のないことばかりです。言い換えると、役員の方がビザ申請に臨む際は、綿密な検討が求められますね💁♀️