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国の新制度である会計年度任用職員になって 二年目になりました。 以前、専門職待遇の基本給について 公開しました。 あれから数か月、夏のボーナスをいただけました。 昨年度の夏のボーナスは半額、冬からは正規のボーナスです。 その支給額は 311. 875円 色々差っ引かれて 手取りは 259. 137円 なり。 さらに我が家のルールで 自分の手元に残るのは この 1割 だけ つまり 26, 000円 です 。 会計年度任用職員は規定上 期末手当のみで、勤勉手当は尽きませんので 正規雇用者の半額です。 この不景気の中、いただけるだけありがたいのかもしれませんが やはり副業で増やすなり 転職するなりした方が良いかもしれませんね。 ちなみに、会計年度任用職員の常勤では 副業は原則禁止ですが特殊な事情があれば 許されることがあります。 ボーナスは少し使って 貯金か投資に回そうかと思っています。 もらえるならもっと欲しいのが本音ですが…
って 最初 思ったけど、意外と柔軟なんだなって思った。私以外 の子 どもがいる 臨時職員 もこの 制度 (?
2020年11月26日に江東区議会・第4回定例会の本会議が開催されました。 そこでは下記の①②③の議案について審議を行い、賛否が求められました。 ① 江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ② 江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ③ 江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 これらは全て、江東区に勤務する公職員のボーナスを今年の12月から、支給月数を0. 05月下げるというものです。 理由は民間におけるボーナスの支給状況を参考にしたとの事です。確かに2020年は新型コロナ禍で民間は過去にない苦境に晒されています。その民間の方がお支払いする住民税で給料を頂いている公務員は、基本的に民間企業の一般的な給与・ボーナス水準に揃えるものです。 しかし新型コロナに対応するために、江東区の職員の方々もまた命を削る思いで今年度を頑張ってきたのも確かです。 私はこの判断に悩みに悩みました。そして徹底的に調査を行いました。 その末に私は答えを出しました。 「江東区職員・江東区立幼稚園教育職員は止むを得ないので賛成。 でも会計年度任用職員の給与減には反対 」 本記事ではなぜそのような答えに至ったかについて、公務員の給与制度の問題と照らし合わせながらご説明します。 特別区で働く職員の給料って誰が決めているの? 会計年度任用職員 ボーナス計算. 特別区と呼ばれる東京23区内に勤務する職員の給料は、一律で 特別区人事委員会 によって決められています。 職員の採用試験もこちらの人事委員会が実施しています。そのため23区それぞれの財政状況に関わらず、職員間の給与に差は出ないのです。 今回賛否を求められた職員の特別給に関する人事委員会勧告についての概要は、2020年10月30日付でWebサイトにアップされています。 東京都「令和2年職員の特別給に関する人事委員会勧告の概要」( そもそも会計年度任用職員って? 「会計年度任用職員」という言葉はそもそも、自治体の職員制度に関してご存知の方でなければ聞いた事すらないでしょう。 会計年度任用職員とは地方自治法第22条第2項に規定されている、 非常勤で働く職員 の事を指します。2020年4月から始まった新しい制度でです。 これまでパートや臨時的に勤務していた職員に対し、服務規程(守秘義務や職務に専念する義務等)を課す代わりに、休暇・福利厚生・手当の拡充等を行うべく設置されました。 無期雇用扱いの職員とは異なり、雇用期間は会計年度(1年間)となります。再任用も有りますが、江東区では最大4回までの更新を想定している様です。 非常勤としてこれまで通り雇用期間は約束できないのは変わりませんが、服務規程を課すことで給与UPや待遇向上に繋がります。正規・非正規職員間の給与や待遇の格差是正を解決する為に作られた制度と理解していただければ幸いです。 なぜ会計年度任用職員の給与減にだけ反対したのか?
【会計年度任用職員】47歳にして初めてのボーナス? !【期末手当】 - YouTube
会計年度任用職員の夏のボーナスはだいたい何ヶ月分支給されるのでしょうか。また、支給額の計算方法等、ご存知の方いらしたら教えて欲しいです。 質問日 2021/06/03 回答数 1 閲覧数 315 お礼 0 共感した 0 会計年度任用職員のボーナス(期末手当)について、令和3年6月の支給割合は、1. 275か月分ですが、【在職期間別割合】が掛けられます。 在職期間が6ヶ月以上の場合は100/100ですが、それ以下では段階的に下げられます。 また、そもそもの支給対象者は、次のとおりです。 基準日(6月1日及び12月1日)に在籍し、かつ、会計年度内において6月以上の任用期間がある場合 に支給する(ただし、週当たりの所定勤務時間が15時間30分未満の場合は除く。) ○支給額計算( ①期末手当基礎額 × ②期別支給割合 × ③在職期間別割合 ) 計算方法の詳細は、こちらが参考になります。 回答日 2021/06/05 共感した 0