一人親方でも建設業許可を取得できる？ | 【2021年最新版】建設業許可

5%でほぼ半数の割合を占める結果となりました。 また、一人親方として独立した人数の変化(5年間)については、26. 1%が「増加」と回答、今後も一人親方の増加が見込まれます。 社会保険に加入しない一人親方が増加すると、将来受け取れる年金額が少なくなるなどの処遇悪化につながるほか、保険未加入企業が競争上有利となるといった問題が生じます。 技術者側の問題だけでなく、従業員を一人親方化する企業にとっても適切な判断が求められています。 一人親方問題の3つのリスク 企業が従業員の一人親方化を検討する際は3つのリスクに注意する必要があります。法律上定められているルールを守るとともに、企業と従業員間でトラブルに発展しないよう事前対策することが大切です。 1. 違法就労になる可能性 一人親方は、会社と雇用関係を結んでいないため、請負や委任といった契約形態によって独立して業務を行います。 ただし、請負・委任の契約形態であっても、働き方が「労働者と同様」と判断される場合には一人親方として認められません。このように、実体が労働者であるにもかかわらず、従業員を一人親方に移行させて業務を行わせることを"偽装請負"といいます。 偽装請負は違法就労として法律上で禁止されており、違反すると罰則を受けるだけでなく、建設業許可が取消になる可能性があります。 通常の請負契約では、事業者が一人親方に対して社会保険料や労災保険料を支払う必要はありませんが、一人親方が労働者として取扱われる場合には、事業者に法定福利費の支払い義務が生じます。 法定福利費の納付を怠っていた場合には、保険料をさかのぼって徴収されるケースもあるため、企業にとっても大きな負担となり得ます。 請負契約になるか、雇用契約になるかの線引きは曖昧になりやすいため、一人親方を使用する企業側にも注意が必要です。 2. 建設業許可がない一人親方との下請け契約 建設業許可を受けていない一人親方は、請負金額が税込み500万円未満の軽微な工事しか請け負うことができません(建築一式工事については、1, 500万円未満または150m2未満の木造住宅工事)。 一定額以上の工事を一人親方に依頼する場合には、一人親方側に建設業許可が必要です。元請けから材料の提供があった場合にはその費用も合算して判断するため、要件を満たしているか慎重に判断する必要があります。 また、無許可の一人親方と下請け契約を結ぶことは建設業法違反(法28条1項6)となり、不正行為を行った企業は指示処分や営業停止を命じられるケースもあります。一人親方に業務を依頼する場合は、建設業許可を取得しているか事前に確認しましょう。 3.