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始末書の「違反した場合はいかなる処分もお受けします」という誓約について 労務管理に関するQ&A 社長の豆知識 先日、社員が提出した始末書の中に「今後、同じ違反をした場合は、いかなる処分もお受けします」という一文が入っていました。 この一文は有効なのでしょうか? また、このような一文が入っていても問題ないのでしょうか? 始末書にそのような一文が入っていたとしても、その部分については法的には無効と考えられますし、後述の理由により、むしろその一文は無い方が良いと言えます。 もっと詳しく 始末書の中に「今後、同じ違反をした場合は、いかなる処分もお受けします」という一文が入っていたという事ですが、これにはいくつか問題点があります。 この一文は有効? 一つは、「いかなる処分も受ける」という部分が有効なのかという点です。 そもそも、懲戒処分を行う場合は、その懲戒処分が妥当なのかどうかという権利の濫用の問題があります。 例えば、5分程度の遅刻をしたからと言って懲戒解雇したとなると、それはさすがに無効になります。 では、以前提出してもらった始末書に「再度同様の事を行った場合はいかなる処分も受ける」と書いてあった場合はどうなるでしょうか? 会社は、前回の始末書に書かれてあった通りに、 思い切って懲戒解雇たらどうなるか? それはもちろん、無効になります。 労働契約法第15条に、 「社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」 と記載されていて、数分の遅刻を数回したぐらいで懲戒解雇できないからです。 これは、労働者本人が「いかなる処分も受ける」という書類を提出していたとしても同様です。 そのため、「今後、同じ違反をした場合は、いかなる処分もお受けします」という一文は全く意味が無いということになります。 その一文が入っていることで心証が悪くなる可能性も? 会社から始末書・誓約書を提出するように言われた場合の対処法｜リーガレット. もしも、今回の労働者がいろんなトラブルを繰り返して、最終的に解雇したとします。 その時に、その労働者が解雇の無効を主張して訴えた場合にどうなるでしょうか? 裁判となった場合、会社としてはその労働者がこれまでどのような違反を繰り返してきたかを立証しないといけません。 もちろん、証拠書類としてそれまでの始末書を裁判所に提出することになるのですが・・・・ その始末書に「今後、同じ違反をした場合は、いかなる処分もお受けします」という一文が入っていたら 裁判所はどのように感じるでしょうか?
検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について ●日本入国前に滞在した国・地域に応じて、検疫所が確保する宿泊施設で待機し、検査を受けていただきます。 ●検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになります。「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。 誓約に違反した場合 は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、(1)日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、(2)在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。 日本語版(2021年8月2日) 英語版(2021年8月2日) 入国後14日間の自宅等での待機、公共交通機関の不使用、健康フォローアップの実施、地図アプリ機能等による位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずること、接触確認アプリの利用等について内容をよく理解したうえで誓約書を検疫所へ提出してください。 ・ 日本語 ・ 英語 ページの先頭へ戻る
契約を交わすときには「この人は違反をせずにちゃんと契約を守ってくれるだろうか」、「万が一、契約違反をされたときにはどうなるのか」などと不安になります。 具体的に「自分がアパートやマンションのオーナーだったら」という例を挙げます。この場合には「きちんと家賃を払ってもらえるだろうか」「決まりを守らない人だったら退去させることは可能なのか」といった心配もあるでしょう。 もしも契約違反をされたときにはどうすればいいのか、契約書を作る段階でできることはあるのかを確認していきましょう。 契約違反されたらどうなる?罰金は?
2万台もの先行予約が入り、発売前に受注一旦停止することはトヨタにとっても車業界にとっても異常事態であることを再認識するポイントにもなっています。 誓約書の内容に反した場合はどうなる?ペナルティはあるのか?気になる続きは以下の次のページにてチェック!
6%と定めている売買契約の場合、買主による代金支払いの遅れがあれば売主はこの約定利率で計算される遅延損害金を請求することができます。しかし、代金支払いが遅れたことによって売主が資金不足に陥り、別の取引を行う機会を逸してしまったとしても、それに伴う損害を請求することはできません。 契約書に関して他にもお役に立つ記事を掲載しています。 【記事カテゴリー】 契約書 取引先とのトラブルについて弁護士に相談することができます。 【業務案内】 取引先・顧客とのトラブル対応