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雇用保険被保険者資格喪失届とは、雇用保険の被保険者である労働者が退職する場合、事業主がハローワークに提出する書類です。 雇用保険被保険者資格喪失届には、離職等年月日、喪失原因、1週間の所定労働時間、補充採用予定の有無、当該労働者のマイナンバー、被保険者の住所又は居所、被保険者でなくなったことの原因などを記載する欄が設けてあります。 雇用保険被保険者資格喪失届イメージ(※画像クリックで拡大します) 雇用保険被保険者資格喪失届の提出期限は、 雇用保険の被保険者でなくなった日の翌日から数えて10日以内 となっています。 資格喪失届の添付書類 雇用保険被保険者資格喪失届には、 被保険者でなくなったことの事実や、その事実のあった年月日、離職理由などを証明することができる書類の添付が必要 です。 たとえば、就業規則、雇用契約書又は労働条件通知書(写)、出勤簿又はタイムカード、賃金台帳、労働者名簿などです。退職する労働者によって、必要書類は異なり、そのほかの添付書類が必要になる場合もありますので、疑問点があればハローワークに確認し、不備のないようにしましょう。 2018. 07. 06 労働者名簿とは? 書き方ガイド、記入例、テンプレート、保管方法 企業が労働者を雇い入れる際、必ず整備しなければならない労働者名簿という帳簿があります。 労働者名簿は、対象労働者や業務の種類など注意すべきポイントが複数あるため注意しなくてはなりません。 ここでは労働... 2019. 02. 離職票とは？退職証明書との違いから発行手順や注意点まで解説 | おかんの給湯室 | 働くをおせっかいに支える. 07 雇用契約書とは? 労働条件通知書との違いは?
退職の際に重要な意味を持つ書類の一つに退職証明書があります。ただ、それがどういったものかがよくわからないという人も多いのではないでしょうか。また、離職票と混同している人もいるかもしれません。 そこで、本記事では、そもそも退職証明書とはどういったもので、どのようなケースで必要になるのか、さらにはそれを発行するにはどうすればよいのかなどについて説明していきます。 退職証明書とはどのようなものなのか?
離職票関連業務に限ったことではありませんが、社労士報酬はすべて一律に決まっているわけではなく、個々の社労士が独自に設定できます。 離職票関連業務は、通常、雇用保険被保険者資格喪失手続きとセットで委託されることが多く、退職者一人あたり10, 000円~15, 000円ほどが相場のようです。ただし、顧問契約を締結している場合は顧問業務に含まれるため、入退社がたびたび生じる現場では、単発での依頼よりも顧問契約を締結する方が社労士報酬を抑えられることがあります。 社労士として実務に携わるようになったら、業務内容はもちろん、報酬面も含めて、依頼主にとって魅力的な提案ができるよう心がける姿勢が大切です。 まとめ 離職票は、雇用保険被保険者が退職した後、基本手当(失業給付)の受給手続きを行う際に必要な書類です。 離職票は、必要事項を記載した離職証明書を提出することで交付されます。 退職者への離職票交付は「退職の日から10日」が目安であり、会社には特に迅速な対応が求められます。 離職票発行の複雑な手続きを、正確かつ早期に行うためには、社労士への業務委託が有効です。 離職票関連業務の社労士報酬は、通常、雇用保険被保険者資格喪失手続きと併せて、退職者一人あたり1万~1万5000円が相場となっています。