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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/11 14:31 UTC 版) 概要 官庁会計 における 会計年度 は、原則として当年の 4月1日 から翌年の 3月31日 までの期間であるが、 地方自治法 の規定に基づき出納閉鎖(整理)期間(翌年の4月1日から 5月31日 までの期間)が認められている。 出納閉鎖期間は、前会計年度中に確定した歳入の調定及び 支出負担行為 について、未収及び未払いとなっている現金の出納上の整理を行うものである。この期間に、新たに前年度分の調定及び支出負担行為を立てることは認められていない。 参考文献 「地方自治法逐条解説」(ぎょうせい) ウィキソース:地方自治法 第二編 第九章 財務#第七節 現金及び有価証券 関連項目 公金 繰越 繰上充用/前年度繰上充用金 公営企業会計 財務#地方自治体における財務 外部リンク 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第七節: 現金及び有価証券. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
国費契約等の手続における押印等の省略について この度、国費契約等の手続において、下記の書類への代表者印、社印等の押印を省略できることとしましたので、お知らせします。 押印を省略できる書類 請書 見積書 請求書 納品又は役務の完了を確認する書面 押印省略時の措置 押印を省略する場合は、当該書類に 『書類の発行権者』の氏名及び連絡先 『本件事務担当者』の氏名及び連絡先 を必ず記載してください。 (※)確認のため、記載連絡先には、必要に応じてこちらからご連絡させていただく場合がございます。 本件取扱開始日 本取扱いは、令和2年9月1日以降の調達案件について運用開始とします。 その他ご不明な点等は、下記連絡先までお問い合わせください。 その他 国費契約とは、 1⑴、⑵及び⑷に掲げる書類の宛名が「支出負担行為担当官」のもの 1⑶に掲げる書類の宛名が「官署支出官」のもの となります。 【通知】国費契約押印等の省略(PDF:59KB) このページの内容についてのお問い合わせ先 担当課 茨城県警察本部警務部会計課調度係(物品・役務) 茨城県警察本部警務部装備施設課管財係(工事・役務) 連絡先:029-301-0110
A7 住民監査請求の対象となる財務会計上の行為又は怠る事実は、個別的、具体的に特定する必要があります。 個別的・具体的の程度とは(最高裁判決 平成2年6月5日) •財務会計上の行為又は怠る事実を監査委員が行うべき監査の端緒を与える程度に特定すれば足りるというものではありません。 •財務会計上の行為又は怠る事実を他の事項から区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要します。 •財務会計上の行為又は怠る事実が複数である場合には、財務会計上の行為又は怠る事実の性質、目的などに照らしこれらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合を除き、財務会計上の行為又は怠る事実を他の行為などと区別して特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを要します。 •監査請求書及びこれに添付された事実証明書の各記載、監査請求人が提出したその他の資料などを総合しても、監査請求の対象が上記の程度に具体的に摘示されていないと認められるときは、当該監査請求は、請求の特定を欠くものとして不適法であり、監査委員はその請求について監査をする義務を負いません。 Q8 違法又は不当である理由は、なぜ書かなくてはいけませんか? A8 住民監査請求の対象となる財務会計上の行為又は怠る事実は、違法又は不当なものに限られます(地方自治法第242条第1項)。 請求される方は、請求書に記載する財務会計上の行為又は怠る事実について、どのような理由で違法又は不当なのかを示す必要があります。 Q9 市に損害がない行為等については、なぜ住民監査請求ができないのですか? A9 住民監査請求の制度は、住民が、監査委員に対し、関係職員などの違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実に対する監査及び防止、是正の措置を請求することで、市の財政の腐敗防止を図り、住民全体の利益を確保することを目的としています。 そのため、監査の対象となる財務会計上の行為又は怠る事実は、市に何らかの損害を与えるもので、ひいては住民全体の利益に反するものでなければなりません。 よって、住民監査請求は、たとえ違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実があっても、市に財産的な損害が発生し又は発生しようとしていると認められない場合は、行うことができません(最高裁判決平成6年9月8日)。 請求される方は、請求書に記載する財務会計上の行為又は怠る事実について、どのような損害が発生し又は発生しようとしているのかを示す必要があります。 住民監査請求の対象となる事項は、違法若しくは不当な財務会計上の行為又は怠る事実に限られます(地方自治法第242条第1項)。 違法とは、法令の規定に違反することをいい、不当とは、違法ではないものの行政上実質的に妥当性を欠くこと又は適当でないことをいいます。 Q10 監査委員に求めることができる必要な措置には何がありますか?
◆支払い事務には「支出負担行為決議書」と「支出決議書」の作成が必要 ◆「支出負担行為決議書」は、支払い予定を記載するもの ◆「支出決議書」は、実際の支払い内容を記載するもの いかがでしたか? これはめちゃくちゃ実践的な知識なので、頭の片隅に入れておくだけでも役立つはずです! 以上、最後まで読んでいただきありがとうございました!
更新日:2020年9月18日 地方税法や市税条例の定めによって、徴収する租税です。市民のみなさんや市内に事務所を持つ法人等に納めていただくもので、歳入の根幹となるものです。 国税として国が徴収したのち、一定の基準に従って地方公共団体に譲与される税です。市町村道の延長や面積に応じて譲与される地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税などがあります。 預貯金や公社債などの利子所得に対するもので、徴収された県税のうち、一部が市町村の個人県民税額割合で交付されます。 上場株式等の配当等に対するもので、源泉徴収された県税のうち、一部が市町村の個人県民税額割合で交付されます。 株式譲渡所得割交付金 上場株式等の譲渡益に対するもので、源泉徴収された県税のうち、一部が市町村の個人県民税額割合で交付されます。 消費税10%のうち2.
A18 監査委員は、請求された方及び関係職員などから陳述を聴取した後、監査のために必要があると認められるときは、関係人調査及び学識経験者などからの意見聴取を行います(地方自治法第199条第8項)。 必要に応じて実施する調査など ①関係人調査 関係人とは、住民監査請求の対象となる違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実に関係があるすべての人のことをいい、具体的には、工事の請負契約の相手方、物品の納入者、補助金などの交付を受けた者などが含まれます。必ずしも市の住民に限りません。 監査委員は、関係人に対し出頭の要請、調査、帳簿・書類その他の記録の提出の要請などを行うことができます。 ②学識経験者などからの意見聴取 科学的な根拠や専門的な知識を要する場合などにおいては、研究機関や学識経験者などの意見を聴取します。 Q19 住民監査請求による監査の結果にはどのようなものがありますか?