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46倍までとしており、遅延損害金は利息よりも高額になる傾向にあります。もっとも、高額といっても限度があります。利息制限法の定める上限利率を超えた利率で遅延損害金を支払った場合、超過部分は無効となり、元本に充当されてもなお払いすぎた利息があれば、取り返すことができます(過払い金請求)。 借金の問題でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。
Q. 個人間貸し借りでの利息や延滞金の金額は? 個人間のお金の貸し借りだと、誰からの監督も入らないことが多く、違法な利率が設定されていることはよくあります。 個人間だから、どんな約束をしても良いわけではありません。 利息制限法という法律があり、利息の上限は決められています。 この法律は、強行規定といって、個人間の契約で、違う約束をしても覆せない強いものです。 利息制限法で認められている利率は? 個人間の取引だと、月2割のように、違法な利率設定がされていることも多いです。 利率が高すぎる場合には、出資法違反で処罰対象になることすらあります。 利息制限法で許されている利率は、元金によって違います。 年利では、以下の通りです。 第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。 一 元本の額が十万円未満の場合 年二割 二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分 三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分 遅延損害金の上限は? 返済期限がすぎた場合には、利息ではなく、遅延損害金の請求ができます。 遅延損害金については、利息よりも高い利率を設定することはできます。 ただ、こちらも、利息制限法では上限が決められています。 (賠償額の予定の制限) 第四条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。 利息が、年20%として許される元本額の場合、遅延損害金は、1.46倍の年29.2%まで。 これを上回る部分は無効になります。 利息等を払いすぎていた場合は? 個人間でのお金の貸し借りは利息に注意！！ | キャッシングの教科書. 利息制限法違反の利息を払っている場合、過払い金が発生している可能性があります。 消費者金融はクレジット会社のキャッシングで、過去に利息制限法違反の利息を支払っていた場合、まず、元金に充当して、元金がなくなっても払っている場合には、払いすぎているとして過払い金の請求ができます。 これは、個人間の貸し借りでも適用される考えです。 高利を長期間払っている場合、元金の支払い義務がなかったり、実は払いすぎているというケースもあるのです。 不当な請求をされている場合には、過去の受領額、支払い額等を整理して計算してみると良いでしょう。 あまりにも高い利息の契約は?
昨今,弁護士や司法書士のCM・広告などで「 消費者金融などに払い過ぎた利息を取り戻します! 」というのがよくあります。 当事務所でも,そのような業務を行っており,これまで 10億円以上回収してきました 。 → 過払金返還請求とは? 過払金が返還される根拠を端的に言えば,「消費者金融は 法律で認められている金利よりも高い金利 をお客さんから取っていたので差額については返しなさい」というものです。 法律の規定を超える利息の契約は無効 上記の例は消費者金融や信販会社(クレジット)に関する話ですが,個人間の貸し借りについて,法律ではどのようになっているのでしょうか。 利息の上限に関する法律として,「 利息制限法 」という法律があります。 → 利息制限法 この法律の第1条に下記の最大利率よりも高い利率については,その 超過部分は無効 とされています。 10万円未満( 1桁万円 )→ 最大年利20% 10万円以上100万円未満( 2桁万円 )→ 最大年利18% 100万円以上( 3桁万円 以上)→ 最大年利15% 例えば,50万円を年利30%の利率で貸した場合,18%分についてはもらえますが12%分については無効となりもらうことはできません。さらに,この利息制限法は 強行法規 とされており,この内容に違反する内容でいくら当事者が納得していたとしても法律の舞台に上げられた場合には強制的に利息制限法利率に計算し直すことになります。 お金を貸しただけで逮捕されてしまう?! 利息に関しては上記の通り利息制限法がありますが,実は利息に関する法律として出資法という法律が存在します。 → 出資法 この出資法という法律は略称であり,本当の名前を「出資の受け入れ,預り金及び金利等の 取締り に関する法律」といい,文字通り取り締まりのための法律です。 この法律の5条に 年利109. 5%を超える利息の契約をしたときは5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金 (または併科)に処すと規定されています。109. 5%と聞くと中途半端な感じがしますが,1日当たり0. 法人・個人事業主はいくらまで利息・遅延損害金を取れるのか – 中小企業・個人事業主に必要な仕訳・勘定科目まとめ. 3%と考えてもらえれば良いかと思います(0. 3%×365日=109. 5%)。 つまり,109. 5%超の契約をしてしまうと,超過利息が無効になるどころか, 刑事罰 の対象になり,場合によっては逮捕→有罪となる可能性もあります。 個人間の貸し借りは結局どうなるのか 利息制限法はその対象を,消費者金融などの金融業者に限っていませんので 個人間の貸し借りについても適用されます 。また,出資法も金融業者か個人かによって上限利率の差はありますが, いずれにしても制限を超えると刑事罰の対象 となります。 以上からまとめると,個人間の貸し借りについては,下記の通りとなります。 (1) 利息制限法所定の利率内の契約→利息を全額請求することができる。 (2)利息制限法所定利率は超えるけど109.
5%はあまりに高すぎると感じる場合は・・・ お金の貸し借りで民法に優先されるのは「利息制限法」です。 「出資法」には違反していないからと金利分を請求されたとしても、「利息制限法」を盾にして争った場合、「利息制限法」の金利を超える部分の利息は支払う必要がありません。 既に支払った場合でも返還請求すれば、貸した方はそれに応じる必要が出てきます。