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こんにちは!キッチンベース (KitchenBASE)です。 飲食店の開業準備で多くの人が直面する問題が、資金調達でしょう。開業後も新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で、多くの飲食店が資金繰りに悲鳴を上げている状況が続きます。 そこで頭に置いておきたいものが、助成金・補助金です。これらは雇用促進や技術革新など、「社会がより良くなるような活動」に取り組む事業者に支払われ、飲食店経営においても必要な費用を賄うことができます。 本記事では、2021年に申請できる助成金や補助金から、開業や飲食店経営に役立つものをまとめています。目的や要件を確認し、事業とマッチするものを見つけましょう。 助成金・補助金とは? 「助成金」とは、国や自治体の政策に沿って、 就労支援や、労働環境改善などに取り組む企業・個人事業主 をサポートするために給付されるお金です。 助成金は事業主が納付している雇用保険料を原資としています。募集期間は半年や通年など比較的長くおこなわれているため、事業開始後に余裕を持って申請することができます。 「補助金」とは、国や自治体の政策に沿って、 地域経済の活性化 に貢献する企業・個人事業主をサポートするため給付されるお金です。補助金の原資は国や自治体の予算なので、予算が下りなければ従来実施されていた補助金制度がなくなる場合もあります。 補助金・助成金ともに 後払いで、返済の義務はありません。事業の実施後に 書類を提出し、審査に通過することで受け取ることが可能です。 2つの違いは? 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】 | 開店ポータル | 店舗や企業のオンライン化を応援するサイト. 「助成金」は要件を満たせば確実に受給できるのに対し、「補助金」は 採用件数や上限金額が決まっていることや、審査に通る必要がある ことから必ずしも受給できるわけではありません。補助金を申請する場合は予め補助対象となる経費や補助の割合・上限額を確認しましょう。 助成金は随時募集しているものですが、補助金は 1ヶ月程の公募期間が設けられており 、 期間内に申請の必要性をしっかりアピールできる書類を提出すること が大変重要になります。 融資との違いは? 助成金や補助金が国や自治体から支給されるのに対し、融資の支払い元は金融機関です。お金を借りることになるため、 利息の支払いと返済する義務 があります。 融資は審査に通過すれば、 開業前にお金を受け取ることができるため開業資金に充てることも可能 です。 自己資金の元手として助成金・補助金を使うことができるのか 前述の「融資」に対し、助成金・補助金は 後払い されるため、残念ながら 飲食店経営の自己資金として使うことはできません 。一般的に、 申請期間から受給までに数ヶ月から1年 かかることを頭に入れておきましょう。 また、助成金や補助金にはそれぞれ目的や使用用途があることから、「事業を実施してかかった費用の一部を支給してもらえる制度」であると言えます。開業資金を調達する場合には、融資などを検討しましょう。 ▶︎開業資金調達方法を知るならこちら!
皆さん、こんにちは! ルイーダ商会のブログ担当です! 当ブログでは、飲食店の開業に必要な準備や流れ、開業後に必要なWEB戦略などの、飲食店の開業に必要となる事柄をテーマに、数回にわたって連載していきたいと思います! 前回、飲食店の開業の流れについてお話ししたので、 今回は、飲食店の開業に役立つ助成金についてお話ししていきたいと思います!
受動喫煙防止対策助成金 事業場における受動喫煙防止対策の推進やを目的とした制度です。2018年7月に受動喫煙防止法が成立し、令和2年度から飲食店において法律に適合した喫煙所の設置が求められるようになりました。この制度を用いて、飲食店の喫煙席の設置や、禁煙席と分離するための設備など、分煙化にかかる工事を補助金で一部賄有ことができます。 工事の実施前 に申請が必要です。 ■受付期間: 令和3年4月1日より随時受付 ・ 労働者災害補償保険の適用事業主かつ、中小企業事業主であること ・飲食店については、その常時雇用する労働者の数が 100 人以下又はその資本金の規模が 5, 000 万円以下であること ■支給額: 工事費・設備費・備品費・機械装置費などの3分の2( 飲食店の場合は2分の1)、上限100万円 ■申込先: 労働基準部健康安全課または健康課 ▶︎参照: 厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金」 6. 人材確保等支援助成金 人材確保等支援助成金は、事業主が新たに雇用管理制度(諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))を導入したときに支給されます。雇用管理の改善を通して、離職率の低下に取り組む事業者の支援を目的とした制度です。 次の3つのコースに分類されます。 雇用管理制度助成コース 介護福祉機器助成コース 介護・労働者雇用管理制度助成コース ■受給までの流れ: 1. 「雇用管理制度整備計画書」を作成し、申請する 認定申請日の12か月前の日の属する月の初日から雇用管理制度整備計画認定申請日の属する月の前月末までの期間の離職率を「計画時離職率」として計算する。計画開始日から6か月前~1か月前の日の前日までに提出すること。 例)H30. 7月1日に雇用管理制度整備計画書を申請した場合は、H29. 【2021年6月最新版】飲食店経営で利用できる補助金とは？（利用できるものは主に８つ） | 初出店に特化した飲食店・独立起業サポート 株式会社Te-UP（ティーアップ）. 7月1日〜H30. 6月30日が計画時離職率算定期間となる 2. 1で認定された計画に基づいて制度を実施する 雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から起算して12か月経過する日までの期間の離職率を「評価時離職率」として算出する。1の申請時に示した目標値を達成している場合、目標達成助成を受けられる。 算定期間終了後、2ヶ月以内に支給申請をすること。 ■対象・受給要件: 計画期間 3か月以上1年以内 ■支給額: 制度導入助成金 1制度につき10万円。 目標達成助成金57万円 ※目標達成助成金は、導入する制度数にかかわらず受給可能 ■申込先: 労働局 ▶︎参照: 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース) 7.
IT導入補助金 一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実施する、中小企業の生産性向上を目的に、ITツールの提案・導入のサポートを受けられる制度です。補助の対象はあらかじめ事務局に認定を受けたITツールに限ることが条件となっています。また、交付決定前にITツールの契約・導入をして発生した経費は補助対象となりません。 IT導入補助金には通常枠のA・B類型、低感染リスクビジネス枠のC・B類型があり、飲食店の場合はA・B類型に該当します。飲食店では、 注文時のタブレット端末、IT接客ロボット、勤怠管理システムの導入などの用途で活用することができます。 ■受付期間: 中小企業・小規模事業者の2 次締切分の申請は、7月30日(金)17:00まで ■対象・受給要件:通常枠(A・B類型) ・日本国内で実施される事業であること ・中小企業・小規模事業者等であること ・飲食店の場合は常勤の従業員が5人以下であること ■補助率・支給額: ・A類型・B類型の補助率はともに2分の1 ・支給額は補助金の申請額によって異なる A類型は「30万以上150万円未満」、B類型は「150万円以上450万円未満」 ■申込先: gBizIDに登録後、申請マイページで受付 【 申請マイページ 】 ▶︎参照: IT導入補助金2021 8.