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本文 電気工事士免状の交付と電気工事業者登録について 電気工事を行う場合には電気工事の欠陥による災害の防止するため、作業従事者の一定資格と義務が「電気工事法」により定められています。 また、業務の適正な実施と保安の確保を目的に、電気工事業を営む業者(個人)の登録及び主任電気工事士の設置その他の業務の規制等が、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」により定められています。 1 電気工事士免状の交付 電気工事を行う資格を取得するため、申請に基づき電気工事士免状の交付を行っています。 (1)免状の種類 第一種電気工事士及び第二種電気工事士 (2)交付申請の種類 新規交付(試験合格時、認定及び養成施設を修了した時) 再交付 (免状を紛失、損傷した場合。但し、最初に免状を交付した都道府県に申請) 書換え (改姓により氏名変更した時) (3)免状自主返納 (高齢、病気等の理由により、一切電気工事を行わない場合) ※交付申請の際は、各種様式ダウンロードの様式ごとに記載されている留意事項をよく確認のうえ、必要書類を添えて、岡山県消防保安課保安班まで提出してください。 2 電気工事業の登録 申請様式(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送にご協力ください。) 電気工事業 (電気工事業の業務の適正化に関する法律) No.
更新で気になるのは「もしも忘れたら?」という点でしょう。第一種電気工事士の資格取得は簡単ではありません。はく奪されるのはなんとしても防ぎたいところです。 4-1.講習を受け忘れたらどうなる? どうする? 5年のサイクルが来たにもかかわらず第一種電気工事士の定期講習を受けなかった場合、法律違反となります。第一種電気工事士の携われる電気工事を一切行うことが許されません。「電気工事士法第4条第6項の規定」でも厳しく定められており、第一種電気工事士の免状を返納するよう通告される場合もあります。 繰り返しますが、定期講習を受講しないと法律違反です。 しかし、やむを得ない事由によって受講できなかったときは例外となります。「電気工事士法施行規則第9条の8」にて条件が決められており、 海外出張 災害に遭った 疾病あるいは負傷した 法令の規定により身体の自由を拘束された 経済産業大臣がやむを得ないと認める事由があった 社会の習慣上または業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じた といった事由があった場合に限り、5年を過ぎても更新の講習を受けることが可能です。ただし、上記の状態を証明する診断書・書面を用意して定期講習機関へ郵送する必要があります。 4-2.気づかずに電気工事をした場合は?
A.講習機関でしか第一種電気工事士の更新はできません。今まで出張で講師が訪れた実績もありませんので、講習機関にて更新を済ませてください。 Q.講習機関から通知が来る登録をするとき、1つの会社で複数名の登録は可能ですか? A.第一種電気工事士1人につき登録できます。ですが、基本的に通知サービスは個人向けです。代表の方が一括で全員分の期限を管理する場合、講習機関によって「法人様専用サービス」という別枠を用意していますので検討してみてください。 Q.講習会場からの通知はどのように送られてくるのですか? A.郵送による案内とメールになります。講習期日の2~4か月前に届くのが一般的です。 Q.前回いつ講習したかわからない場合は? A.最後に受講した講習機関に確認すると教えてもらえます。 Q.講習はどこの都道府県で受けてもいいの? A.問題ありません。第一種電気工事士の免状交付を受けた・更新した場所である必要はなく、皆さんが講習を受けやすい都道府県で受講いただけます。 Q.5年を過ぎて受講するとき何か言われるのでしょうか? A.違法行為をしていないかの確認はされますが、5年を経過しているため速やかに受けるよう段取りを進めてもらえます。要するに受講は可能ということです。 Q.もう電気工事をしないのですが、講習は受けなくてもいいのでしょうか? A.第一種電気工事士の免状を都道府県に返納すれば構いません。受講義務は完全になくなります。ですが、第一種電気工事士の免状をまだ所持している場合はダメです。電気工事に従事している・していないに関係なく、定期講習の受講義務があります。 Q.受講料の割引はないのでしょうか? A.クーポンや割引券といった類は基本的に用意されていません。ただ、講習会場によって受講料が8500円、9000円、1万円などと変わります。受講の際には値段を比較して選ぶことが可能でしょう。 まとめ 最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。電気工事士の更新・申請についてまとめてきましたが疑問は解決したでしょうか? 今は覚えていても5年という歳月は意外と長いものです。日常の生活や仕事の中で忘れ去られてしまう可能性も否めません。講習機関の通知サービスをぜひ利用してみてください。くれぐれも、うっかり法律違反とならないよう免状の更新には気を付けたいものです。なお、「免状」は法律上の名称であり、免許証と意味は変わりません。豆知識として覚えておきましょう。