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行政書士の領収書は、残念ながら、 市販のモノは使えません。 定められた様式が、必要になります。 日本行政書士会連合会が、ひな形を公表されていますが、 基本事項を押さえていれば、自分で作っても良いそうです。 なので、早速作ってみました。 『項目』欄には、事件名・日当など、 任意に記入できるようです。 『立替金その他』欄は、少し分かり難いですが、 立替金(印紙代・証紙代など)、旅費・交通費、 着手金などを、記入するようです。 宛名と日付も記入して、 最後に、職印を押せば、完成です。 <参考> 『日本行政書士会連合会の定める領収証の基本様式に関する規則』 ※ 連con で、見ることができます。 TOPページ → 関係法令・先例総覧 → 会則・基本諸規則等 <付記> 領収書は、各行政書士会の事務局でも販売されています。 (兵庫県の場合は、1冊50枚綴で、500円) お安いですし、紙質も良い(濡れても滲まない)と思うので、 そちらも選択肢として、おススメします。
相談の広場 著者 jimuya2002 さん 最終更新日:2009年01月29日 11:34 損益に全く影響はありませんし、事務手続上だけのことです から、先方と相談されるだけでよろしいのではないですか?
No. 1 ベストアンサー 回答者: ben0514 回答日時: 2013/04/25 11:46 税理士のすべてが印紙税法に詳しいとは限りません。 さらに、行政書士業務にかかる印紙税については、所属の会などに確認すべきではありませんでしょうか?
③収入印紙の消印方法は?
行政書士が発行する領収書について 2012-03-02 あなたの起業を小資本で実現! 各種許可手続・終活サポートをしております福岡県春日市の行政書士のなかしま美春です。(^^)/ 先日、株式会社設立のお仕事をさせて頂いたお客様から報酬を頂戴しました。ありがとうございました。 その際、領収書をお渡ししたら、ご質問を頂きました。 お客様 「行政書士さんの領収書って、収入印紙がいらないの?」 そうなんです。私達、行政書士の報酬については印紙税がかかりません。 印紙税が課税されない文書については 印紙税法第5条に規定があり、印紙税法別表第1第17号の 「非課税文書」項目の中に、「営業に関しない受取書」があります。 行政書士が発行する領収書は、この「営業に関しない受取書」になり 行政書士が発行する領収書には、収入印紙を貼らなくてもいいとなっています。