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>共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか? >それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? 抵当権抹消登記申請書の記入例と書き方を分かりやすく解説！. 「移転前の現状の割合」「移転後の新しい持分の割合」のいずれでもなく、「(この申請で)移転する持分の割合」になります。 具体例でご説明致します。 【移転前の現状の割合】が下記のとおりだとします。 5分の3 A 5分の2 B ①AからBへ5分の3を移転した場合 移転後のBの新しい持分の割合は、1(5分の5)になりますが、申請書の記載は、下記のようになります。 権利者 (住所) 持分5分の3 B ・元から登記簿に記載されている「5分の2 B」の枠とは別に、「5分の3 B」の枠が今回の申請で記載されます。 両方の枠を見れば、Bが全持分を持っていることが分かります。 念のため、別の場合もご説明しておきます。 ②AからBへ5分の1を移転した場合 移転後のBの新しい持分の割合は、5分の3になりますが、申請書の記載は、下記のようになります。 持分5分の1 B ・あくまで、今回移転した持分(5分の1)を申請書には記載します。 >また、添付書類は何が必要でしょうか? (申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に) 上記の事案で、所有権移転登記に必要な書類は、原則として下記のとおりです。 ○Aの印鑑証明書 ○Bの住民票 ○Aの権利書または登記識別情報 ○固定資産税評価証明書 ○委任状 ○登記原因証明情報 ○収入印紙 ・現在の登記制度では、申請書副本は添付しません。
計算方法や軽減措置の要件、軽減税率をわかりやすく解説。不動産登記と登録免許税の関係、課税される登記の種類と税率、事例を用いた計算例を要点をまとめています。 公衆用道路を購入したときの登録免許税の計算方法を知りたい方へ 公衆用道路の登録免許税の計算方法は?近傍宅地から課税価格の求め方 公衆用道路が0円の登録免許税は非課税ではありません。公衆用道路の課税価格は近傍宅地単価から求めます。公衆用道路とはどのようなものか、公衆用道路の登録免許税の計算方法について分かりやすく解説。 相続による登録免許税と計算方法を知りたい方へ 相続登記にかかる登録免許税とは?計算方法や免税措置を詳しく解説! 相続による登録免許税には軽減措置はありませんが、免税措置があります。相続登記と登録免許税の関係、事例を用いた計算例、免税措置について要点をまとめています。 相続による登録免許税の免税措置を知りたい方へ 相続登記による登録免許税の2つの免税措置(非課税)を分かりやすく解説! 相続登記による登録免許税には2つの免税措置があります。それは、一次相続人が土地の相続登記をしていない場合と土地価格が10万円以下の場合で免除されます。こちらでは、相続登記による登録免許税の免税措置について、わかりやすく解説していきます 不動産に関する税金について知りたい方へ 不動産に関わる税金の基礎知識入門書 不動産の取得・売却・相続・贈与には、さまざなな税金がかかります。「不動産に係る税金の基礎知識入門書」では、それぞれに該当する必要な税金についてまとめていますので、気になる方は確認しましょう。
98平方メートル 持分 2分の1 (建物) 所在 ××県××市××町二丁目三番地3 家屋番号 種類 住宅 構造 木造 床面積 148.
相続 相続財産に被相続人の共有持分が含まれているとしたら、持分移転登記をおこないます。 例えば、 「夫婦共有名義で不動産を購入し持分1/2ずつ所有している」 「被相続人は夫」 「相続人は妻と子ども(計2人)」 だとします。 もし法定相続分に従うのであれば、妻と子どもにそれぞれ1/2ずつの相続分が認められます。そのため、 夫の持分1/2の半分である1/4ずつに対して持分移転登記手続きをおこないます。 その結果、妻は「1/2+1/4=3/4」子どもは「1/4」の持分を所有することになります。 2.