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那須雪崩事故1年 追悼式 大田原高校生徒会長「亡くなった友人が誇りに思えるように」 昨年3月、栃木県那須町で登山講習中、高校生と教諭の計8人が死亡した雪崩事故から1年となる27日、同町の県立なす高原自然の家で追悼式が開かれ、高校生、講習会を主催した県高校体育連盟関係者ら約130人が出席した。事故発生現場を望める場所から、犠牲になった8人を追悼した。 式では、犠牲者を出した大田原高校2年で生徒会長の荒井涼雅さん(17)が「悲しみと教訓を決して忘れず、胸に強く刻みつけ、亡くなった友人らが誇りに思えるよう強く生きていきたい」と述べた。 福田富一知事は「亡くなられた方々の無念さ、最愛の家族を失われた遺族の悲しみに思うと、痛惜の念にたえない」と哀悼の意を表し、「那須の山々を愛したみなさんの思いにむくいるためにも山から学ぶことをやめてはいけない」と再発防止策に全力で取り組むことを誓った。 終了後、昨年の講習会に参加した教員らが記者団の取材に応じた。講習会の訓練内容を決めた県高校体育連盟登山専門部の猪瀬修一前委員長は「愛する生徒や信頼する同僚を失い、本当にどうしていいか分からない。本当に申し訳ない」と謝罪した。
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〔写真〕上中:選手代表決意表明の様子 下:本校陸上競技部顧問とともに 【部活動(活動報告)】 2021-07-16 16:13 up! 激闘!野球部。応援ありがとうございました! 第103回全国高等学校野球選手権京都大会が令和3年7月10日(土)に開幕いたしました。 全国につながる大会がなかった昨年の3年生の分まで大暴れしてほしいと思います。わが西京高校は15日(木)あやべ球場にて木津高校と対戦しました。 ピンチを背負ってもチーム一丸となって乗り越えていきます。随所に好プレーもあり球場は盛り上がりを見せていましたが,残念ながら勝利には届きませんでした。しかしながらどんな時も全力疾走している野球部員の姿は見るものを感動させました。胸をはって帰ってきてください。木津高校のさらなる活躍を祈念いたします。 保護者の皆様をはじめOBの皆さん,多大なる応援をしていただきありがとうございました。さらに精進して進化する野球部を今後も応援よろしくお願いいたします。 【部活動(活動報告)】 2021-07-15 15:57 up! 京都市立西京高等学校（全日制）. 「日経ウーマノミクス2021シンポジウム」に参加しました! 7月13日,大阪ハービスホールで,日経ウーマノミクスシンポジウム「Are you ready? SDGsが拓く未来」が開催され,本校から「山田組」(安藤香音さん,小松奏さん,濱家桜香さん)が参加しました。これは,「ゴールへ向かって私たちのSDGs」をテーマに各大学・高校で議論を行い,SDGsの目標を理解するとともに,課題をチームで発見,探求し,解決に向けたアクションプランの発表するというものです。本校チームは,ジェンダー平等をテーマにプレゼンを行いました。 準備期間が短かったにもかかわらず,生徒たちはこの間,幅広い調査活動,学校内でのアンケート調査等を経て取り組んだことを簡潔にまとめ,見事なプレゼンを披露してくれました。 発表コンテストの参加校は高校,大学合わせて24校でした。他校の発表も非常に興味深いものが多く,大きな刺激になりました。また,高校生によるポスター発表や,大学・企業のプレゼン等もあり,社会の中に存在する課題解決のために多くの人が取り組んでいる様子が分かり,非常に有意義な時間となりました。今後も社会に存在する課題を捉え,よりよい社会になっていくためのアクションプランを考え,提案していきたいと思います。 【学校の様子】 2021-07-15 09:59 up!
政府の 全世代型社会保障検討会議 の最終報告案が2020年12月14日に取りまとめられ、15日に閣議決定された。主要な論点の1つだった後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担割合については、2割負担への引き上げの対象を所得上位30%などに設定することで決着した。施行時期は2022年度後半で、2021年の通常国会で法案を提出する。 最終報告によると窓口負担2割の対象となるのは、「課税所得が28万円以上」(所得上位30%、現行3割負担の現役並み所得者を除くと23%)および「年収200万円以上」(単身世帯の場合。複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上)の後期高齢者。それ以外は1割にすると明記した。 導入時期は、準備期間なども含めて2022年度後半(2022年10月~2023年3月までの各月の初日を想定)で、政令で定める。また施行に際しては、2割負担への変更の影響が大きい外来患者を想定し、施行後3年間、1カ月分の負担増を最大でも3000円に収めるといった措置を導入するとしている。 新規に会員登録する 会員登録すると、記事全文がお読みいただけるようになるほか、ポイントプログラムにもご参加いただけます。 医師 医学生 看護師 薬剤師 その他医療関係者 この記事を読んでいる人におすすめ
政府は12月15日に全世代型社会保障検討会議(議長=菅義偉首相)の最終報告を閣議決定、75歳以上後期高齢者の医療費窓口負担について、年収200万円以上を対象に1割から2割へ引き上げることとした。 医療費の窓口負担割合は原則、70歳未満が3割、70~74歳が2割、75歳以上が1割。ただし70歳以上でも収入383万円以上(夫婦2人世帯で合計520万円以上)の場合は「現役並み所得者」として3割負担となる。 最終報告では「団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えることは待ったなしの課題」とし、後期高齢者へ所得に応じた負担を求めた。 2割負担の対象となるのは「課税所得28万円以上」かつ「年収200万円以上」(複数世帯の場合、後期高齢者の年収合計320万円以上)。後期高齢者の所得上位30%(現役並み所得者除くと23%)の約370万人が該当する。財政影響として、給付費ベースで2290億円の削減と試算される。 施行時期は2022年10月~23年3月の間。1月召集の通常国会に関連法案を提出する。 施行の際は長期・頻回の受診患者等への配慮措置として、1割から2割負担への影響が大きい外来患者について、施行後3年間はひと月分の負担増が3000円以内に収まるための措置を導入することも明記された。 <シルバー産業新聞 1月10日号>
高齢者医療制度の概要等について 保険料軽減特例の見直しについて 高額療養費の上限額の見直しについて お問い合わせ先 都道府県後期高齢者医療広域連合のページ ページの先頭へ戻る 平成29年8月から、70歳以上の皆さまの高額療養費の上限額について、段階的に見直しを行っています。 詳しくは 高額療養費 をご覧ください。 ページの先頭へ戻る
(写真) 後期高齢者の医療費負担割合を2022年度から所得に応じて1割から2割へと引き上げる方針が社会保障制度改革の中間報告に盛り込まれた。制度変更された場合に何が変わるのかを理解するためにも現状の公的医療保険制度についての正しい知識が必要だ。後期高齢者の窓口負担や保険料負担について整理する。 現状の医療費の自己負担割合は? 現状、病院やクリニックで受診した際の医療費の自己負担は、70歳未満が3割、74歳未満が原則2割、75歳以上が原則1割となっている (2019年12月末時点) 。団塊の世代が75歳以上になり医療費の急増が予測される2022年度に向けて、一定以上の所得がある75歳以上の医療費の自己負担割合を引き上げるというのが検討されている内容だ。 現状の制度でも70歳以上で一定の所得がある人は「現役並み所得者」に該当し、医療費の3割を負担することになっている。現役並み所得者の目安は、夫婦2人世帯で収入額520万円、1人世帯で収入額383万円だ。75歳以上で2割負担の対象となるのは、これよりも低い収入額の人となることが想定される。 後期高齢者医療制度とは?
退職すると年金の受け取りが始まるだけでなく保険料の負担額も変わってくる。今のうちに医療保険制度の概要を理解し、退職後の生活をしっかりシミュレーションしておきたい。また前半で紹介した後期高齢者の医療費負担割合の増加など制度変化も目まぐるしいため、最新情報をキャッチアップしてシミュレーションを定期的に見直す行動が求められる。 (提供:株式会社ZUU) ※ 本ページ情報の無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 ※ 本ページの情報提供について信頼性の維持には最大限努力しておりますが、2020年4月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。 ※ 本ページの情報はご自身の判断と責任において使用してください。
趣味 2020. 12. 10 75歳以上の後期高齢者の窓口負担を引き上げることを政府はすすめようとしていますが、そもそも働けない人たちに無理を強いることになり反対意見も多いはずです。 まして 75歳以上になると病気をする機会も増え、病院に通うことも頻繁になるでしょう。 国の医療費負担が重荷になっているとはいえ、他にもたくさん無駄遣いをしているのになぜ高齢者をいじめるのかと思う人も多いのではないでしょうか? 後期高齢者 2割負担 年収自民党厚労委員会. この記事は75歳以上の医療費2割負担についてわかりやすく説明とともに年金受給者はどうなるのかについて解説してみます。 75歳以上の医療費2割負担についてわかりやすく説明! 現在のところ 75歳以上の人の医療費負担は1割 ですが、これを 2割 に上げるにあたり年収の縛りを設けるというものです。 日本の人口は団塊世代 【1947年(昭和22年)~1949年(昭和24 年)生まれ】 と呼ばれる世代の人口が多く、まもなく後期高齢者の対象になり医療費が膨れ上がることに歯止めをかけるために制度を変更するようです。 年収を200万円以上を対象にする案が浮上しています。これは自民党の案で対象になる人は 370万人 です。年収は単身世帯で年金収入のみを想定しています。 このことで 現役世代の負担額は880憶円減る ことから働いている人へこれ以上の負担増にならないようにすることも目的としています。 なお、 75歳以上の人でも年収が383万円以上 あ る人は現在のところ窓口負担額は 3割負担 となっており、働く世代と同様の負担をしています。 370万人が負担増になるわけですが、 75歳以上の23% の人が対象です。 つまり残り77%の人は今まで通りということになりますが皆さんはどう感じますか? 公明党案だと年収は240万円以上で200万人が対象になり75歳以上の割合は13%でした。与党内でも話がまとまっていなかったようですが、ここにきて自民党の案に集約したことになります。 公明党は来年の衆議院選挙に配慮した形の案だった模様ですが、年収のラインが妥当なのかどうかということになります。 75歳以上の人が年金で生活しながら医療費を払い、人によっては介護も受けることになるのですが問題ないのでしょうか? 年金受給者や生活保護者はどうなる? 今回の制度では年金受給者を対象にしていますので、75歳以上の年金収入がモデルになります。 年金の金額が多く200万円以上の年収がある人たちが対象になりますので、それ以下であれば従来通り窓口負担は1割です。 また、生活保護を受けている人ですがおそらく 一人あたりあっても15万円まで だと思われますので窓口負担の対象にはならず1割負担のままではないでしょう。 ちなみに生活保護の自動計算できるサイトがありますので掲載しておきます。 生活保護費 自動計算 まとめ 75歳以上の医療費2割負担についてわかりやすく説明とともに年金受給者はどうなるのかについて解説してきました。 年収が200円以上の75歳以上の人には負担が重くのしかかりますが、 この年収で医療を受けて介護が必要な人は必要な介護を受けることができるのかが争点になりそうです。 2022年には衆議院選挙が行われて賛否を問うことになります が、この制度はあくまでも点の問題なのです。 今回の制度はあくまでも医療費が膨れ上がることを抑えるための一時的な処置ですが、高齢化社会を迎えている日本において医療費の高騰は避けて通れない問題になってきました。 一時的な課題を潰しても高齢化社会には新たな問題が浮上してきます。若い世代が将来負担だらけの国にならず、若い世代が将来に希望が持てる国であってほしいですね。
8兆円で、現状のままだと22年度に7. 1兆円、25年度に8. 1兆円と急速に膨らむ。 2割負担を導入しても支援金の軽減効果は25年度で830億円にとどまる。現役世代の負担を1人あたり年800円軽減するにすぎない。事業主との折半などもあり、本人の軽減効果は月30円程度と試算される。今後も給付と負担の議論は避けて通れない。