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アベノミクス「3本の矢」戦略が残念な結末に終わった理由 | 金融市場異論百出 | ダイヤモンド・オンライン

アベノミクスと言われる安倍自民党政権の経済成長戦略が6月14日の閣議で正式決定となった。異次元金融緩和の「第1の矢」、財政出動の「第2の矢」、そして今回の「第3の矢」によって、デフレ脱却を目指した「3本の矢」政策が出そろった形だが、多くの人たちの関心事は、民間企業の競争力を高める「日本再興戦略」、それに安倍首相自身が「1丁目1番地の問題」と位置付けた規制改革実施計画の2つの成長戦略がどこまでインパクトあるものになったのか、そして日本を大きく変える起爆剤になるのかどうかだ。 成長戦略は期待外れ、 なぜ「異次元」金融緩和と同じ大胆改革に踏み込めなかった?

アベノミクス「3本の矢」戦略が残念な結末に終わった理由 | 金融市場異論百出 | ダイヤモンド・オンライン

2020. 9. 3 3:45 会員限定 アベノミクスの「3本の矢」を指で示す安倍晋三首相(2013年5月) Photo:JIJI 「3本の矢」による戦略を掲げたアベノミクスは2013年に始まった。当時の内閣府の資料は、同政策をスーパーマンへの変身過程になぞらえて解説していた。 第1の矢(大胆な金融政策)は「市場のお金を増やしてデフレ脱却!」(ビジネスマンが走り始める)。第2の矢(機動的な財政支出)で「スタートダッシュ!! 」(上着、シャツ、ズボンを脱ぎながら走りを加速)。そして第3の矢(成長戦略・規制緩和)で「ビジネスを自由に!!! 」(スーパーマンは離陸して空を飛んでいく)。 これらにより実質国内総生産(GDP)は年率プラス3%で持続的に成長していくと同資料はアピールしていた。実際はどうだっただろうか?

アベノミクスの終焉とMmt・ヘリコプターマネーとの関係 | Yanusy

安倍晋三首相が退陣する。2012年12月、政権に復帰して世界の注目を浴びていた「アベノミクス」。大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の「三本の矢」で始まったこの経済政策とは一体何だったのか。「官邸一強」と呼ばれた意思決定プロセスの特徴と合わせて考えてみた。 雇用は増えても非正規ばかり アベノミクスの「3本の矢」のうち最も重視されたのは「デフレからの脱却」を目指した金融政策だ。2013年3月に就任した黒田東彦・日銀総裁の進める「異次元緩和」により、円安・株高現象で日本経済は回復したように見える。 確かに、第2次政権発足時の12年末と新型コロナウイルスの感染拡大前の19年末を比べると、日経平均株価はほぼ倍増、円ドル相場も大幅な円安に振れている。また、4%を超えていた失業率は2.

2%にしかなりませんでした。 政府は「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要(2013年の政労使会議)」としており、これこそがアベノミクスの核となるメカニズムでしたが、企業収益拡大を受けた賃金上昇は最後まで不十分なままでした。安倍氏の呼びかけもむなしく、企業の利益剰余金は2012年の274兆円から2019年には479兆円へと積み上がりました。麻生氏も企業の内部留保増加を経済政策の反省点として繰り返し指摘しています。 賃上げが不十分な中で家計に大きな打撃を与えたのが二度にわたる消費増税です。雇用者数の増加により雇用者報酬は増加を続けましたが、高齢化により社会保障負担が毎年増加する中で実施された消費税の5%から10%への引き上げは手取りに大きく響きました。家計の実質可処分所得は2019年にかけての7年間で年平均+0. 6%の伸びにとどまり、内需の核でGDPの半分以上を占める実質家計消費は+0. アベノミクス「3本の矢」戦略が残念な結末に終わった理由 | 金融市場異論百出 | ダイヤモンド・オンライン. 0%と完全なゼロ成長に終わりました。 雇用増加の残念な実態 安倍氏は退任会見で自身のレガシーとして雇用の増加を挙げました。労働力調査によると2013年1月から2019年12月にかけて雇用者数は+543万人と大幅に増加しました。しかし、増加の内訳では非正規雇用が全体の67%を占め、業種別では医療・福祉が21%でした。また、同期間で労働参加率が最も上昇したのは55~64歳の女性で、子育てを終えた専業主婦が介護施設などに非正規として勤めることで労働市場に参入したことがうかがえます。 好景気のもとで労働者が積極的に活躍の場を求めたというよりも、男性を中心とした世帯主の賃金が増えない中、税・社会保障負担増加に圧迫される苦しい家計を支えるため女性が働きに出ざるを得なかった姿も見て取れます。 全体の雇用が増えている以上、雇用拡大が安倍政権の実績であることは間違いありませんが、その評価は割り引いて行う必要があります。アベノミクスにおいて、家計部門への恩恵は企業部門と比べてわずかなものにとどまったと言えます。 最後まで放たれなかった第二の矢 最終的に、GDPは2013年から2019年にかけて年平均で名目+1. 6%、実質+1.