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7. 思想・良心の自由（憲法19条） | 4か月で行政書士の合格を目指す行政書士通信講座. 15) (本件の内申書記載は)上告人の思想、信条そのものを記載したものではないことは明らかであり、右の記載に係る外部的行為によっては上告人の思想、信条を了知し得るものではないし、また、上告人の思想、信条自体を高等学校の入学選抜の資料に供したものとは到底解することができないから、所論違憲の主張は、前提を欠き、採用できない。 重要判例-麹町中学校内申書事件 沈黙の自由 思想良心の自由の一内容として、 「沈黙の自由」 というものが保障されています。 沈黙の自由とは、 個人がいかなる思想、信条を抱いているかに対して、 国家権力が強制して露見させることは許されないというもので、 これは 思想とは関係のない 、事実の知・不知に関しては保障が及ばないとするものです。 思想とは関係のないものですから、 19条で保障されないということですね。 では、 事実の沈黙に関しては保障されないのでしょうか。 事実の沈黙は、の 消極的表現の自由 として21条で保障されるとし、 公共の福祉による制約を受けると考えていきます。 もっとも、 思想を推知させるような事実には19条の保障が及ぶとされています。 謝罪広告事件(最判昭31. 4) ・・・少なくともこの種の謝罪広告を新聞紙に掲載すべきことを命ずる原判決は、上告人に屈辱的もしくは苦役的労苦を科し、又は上告人の有する倫理的な意思、 良心の自由を侵害することを要求するものとは解せられない。 重要判例:謝罪広告事件(準備中) おすすめ 行政書士試験のおすすめ通信講座 社会人受験生が多い行政書士試験に短期合格するため、質が良くて安い講座をランキング形式で紹介しています。忙しいあなたも働きながら行政書士資格が取れます! 行政書士の通信講座を徹底比較!【おすすめの通信教育をランキング】-短期合格目指すなら 司法書士試験のおすすめ講座 司法書士の通信講座を開講しているおすすめ予備校を、講義(講師)・テキスト・カリキュラム(教材)・フォロー体制・費用(価格・割引制度)・実績の6項目を徹底比較してみました。 司法書士でおすすめの通信講座を比較した-働きながら司法書士資格を 司法試験予備試験のおすすめ予備校 予備試験講座を開講している予備校のうち、おすすめの予備校講座を各項目(講義・講師・テキスト・カリキュラム・フォロー制度・価格・実績)で評価し相対的にランキングを付けてみました。 司法試験予備試験の予備校を比較した-社会人でも合格目指せる!
違憲と判断する基準はなにか?
7. 4:謝罪広告事件 ) Xは麹町中学校に在籍中に、政治活動をしていた(麹町中全共闘と名乗り、文化祭紛争を叫んで学校内に乱入、ビラまきをしていた)。そのことが、高校受験における内申書に記載され、「基本的な生活習慣」「公共心」「自省心」の欄にC評価(三段階の最下位)を付けられた。 その結果、Xは高校受験にすべて落ちた。これに対して、Xは、思想・良心を教育の評価対象とすることが、思想・良心の自由に反するのではないかと争われた。これに対して、 最高裁は「内申書の記載は、Xの思想・信条そのものを記載したものでないことは明らかであり、ここに書かれた外部的行為によってXの思想、信条を了知しうるものではないし、また、Xの思想、信条自体を高等学校の入学者選抜の資料に供したものとは到底解することができないから、違憲の主張は前提を欠き、採用できない」とし、Xの請求を棄却した。つまり、「 内申書に記載されていたことは単に外見的な行為にすぎず、思想信条を記載したものではない 」とし、内申書に記載した内容は、思想・良心の自由に反するとはいえないとした。( 最判昭63. 【憲法19条】思想良心の自由をわかりやすく解説、重要判例もまとめて紹介 | 法律すたでぃ. 15:麹町中学内申書事件 ) 市立小学校の教諭Xは、校長から「入学式の国歌斉唱の際に『君が代』のピアノ伴奏をするよう」職務命令を受けたが、Xは、職務命令に従わなかった。そのことが原因で、Xは、教育委員会から戒告処分を受けた。それに対してXは、上記命令は思想・良心の自由を定めた日本国憲法第19条に違反するとして、上記処分の取消しを求めた。これに対して、最高裁は、「Xに対して本件入学式の国歌斉唱の際に ピアノ伴奏を求めることを内容とする本件職務命令が、直ちに上告人の有する上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものと認めることはできない というべき」として、 本件職務命令が憲法19条に違反しない とした。(最判平19. 2. 27:「君が代」ピアノ伴奏拒否訴訟) 市立小学校の教諭Xは、校長から「君が代斉唱時に起立するよう」職務命令を受けたが、Xは、職務命令に従わなかった。そのことが原因で、Xは、教育委員会から戒告処分を受けた。それに対してXは、上記命令は思想・良心の自由を定めた日本国憲法第19条に違反するとして、上記処分の取消しを求めた。これに対して、最高裁は、「 上記の起立斉唱行為は、学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり、『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義等との関係で一定の役割を果たしたとする当該教諭の歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものではなく、上記職務命令は、その歴史観ないし世界観それ自体を否定するものとはいえない。 」として、本件職務命令が憲法19条に違反しないとした。(最判平23.
1994, p. 374. ^ 芦部信喜『憲法学III人権各論(1)増補版』有斐閣、2000年、298頁。 ISBN 4-641-12887-1 。 ^ 佐々木惣一『日本国憲法論改訂版』有斐閣、1952年、298頁。 ^ a b 樋口陽一 et al. 1994, p. 376. ^ a b c 樋口陽一 et al. 1994, p. 377. ^ 樋口陽一 et al. 1994, p. 375. ^ 樋口陽一 et al. 1994, p. 378. ^ 樋口陽一 et al. 1994, p. 380. ^ a b 樋口陽一 et al. 1994, p. 381. ^ 樋口陽一 et al. 憲法なう（１９） 思想・良心の自由〈判例〉 – 全日本民医連. 1994, p. 382. ^ 樋口陽一 et al. 1994, p. 383. ^ 樋口陽一 et al. 1994, p. 384. ^ 樋口陽一 et al. 1994, pp. 384-385. ^ 最高裁判所大法廷判決 1956年7月4日 民集10巻7号785頁、 昭和28(オ)1241 、『謝罪広告請求』。 ^ 最高裁判所大法廷判決 1973年12月12日 、 昭和43 (オ) 932 、『労働契約関係存在確認請求』。 参考文献 [ 編集] マーサ・ヌスバウム 著 『良心の自由 アメリカの宗教的平等の伝統』 慶應義塾大学出版会 発行、2011年(原作英語版 2008年) ウィリアム・ウッダード 著 『天皇と神道 GHQの宗教政策』 サイマル出版会 発行、1988(原作英語版 1972年) 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年。 ISBN 4-417-00936-8 。 関連項目 [ 編集] 表現の自由 政治犯 思想 良心 良心の自由、不可侵が問題となる事例 国旗及び国歌に関する法律 、 国旗国歌条例 偽造品の取引の防止に関する協定 (ACTA) レッドパージ 共謀罪 良心的兵役拒否 良心の囚人 外部リンク [ 編集] 『 思想および良心の自由 』 - コトバンク
5. 30:「君が代」起立斉唱拒否訴訟) <<法の下の平等(憲法14条) | 表現の自由(憲法21条)>>
7. 4)です。 謝罪広告強制事件(最大判昭31. 4) ある人の名誉権とある人の思想・良心の自由が衝突した事案です。 事案 衆議院議員総選挙に際して他の候補者の名誉を毀損した候補者が、裁判所から謝罪広告を新聞紙上に掲載することを命ずる判決を受けた。そこで、その候補者が、謝罪を強制することは思想及び良心の自由の保障に反するとして争った。 結論 思想・良心の自由を侵さず合憲 判旨 謝罪広告の中には、それを強制執行すれば、債務者(加害者)の人格を無視し著しくその名誉を毀損し意思決定の自由ないし良心の自由を不当に制限することとなるものもあるが、それが 単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものであれば、代替執行の手続によって強制執行しても、加害者の倫理的な意思・良心の自由を侵害するものではなく合憲 である。 国家起立斉唱行為の拒否(最判平23. 5.
7. 4) 前提 民事事件では、名誉毀損があった場合被害者の名誉を回復させるために適当な処分を命ずることがある。 争点 当該事件ではその処分として、謝罪広告を新聞紙上に掲載することを命じた。 つまり国家が被告に対し陳謝を強制させることになる。 この行為が、 思想良心の自由 を侵害するのではないかと争われた。 結論 ここでの謝罪広告は「単なる真相の告白・陳謝の意の表明にとどまる程度であるから憲法に反しない」として正当化(合憲)されている。 → 良心の自由を侵害するとは言えない このように、 限定説 を採用した判例としても有名。 注意 すべての謝罪広告が認められるわけではない。 謝罪をさせるということに重点を置くと違憲になってしまう可能性が高くなる。 逆にこの事件のように、単に真相を告白することに重きを置き、付随的に陳謝の意を表明させているにとどまる程度なのであれば合憲とされる。つまり、合憲・違憲の判断は、謝罪広告の内容によっても変わる。 君が代起立斉唱の職務命令事件 (平23. 5. 30) 争点 卒業式において、国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国家斉唱するよう命じた校長の職務命令は憲法19条に違反しないかどうか。 結論 違反しない。当該職務命令は合憲 判旨 起立斉唱行為は、学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作として認識されている。 そのため思想の表明を認識されるものと評価するのは困難で、本件職務命令が当該教諭に対し特定の思想を持つことの強制、またはこれに反する思想を持つことを禁止するものではない。 そして、思想を告白するよう強要するものともいえない。 注意 違憲ではなかったが、本判決では「国旗および国家に対する敬意の表明の要素を含む行為と言えるため、個人の歴史観・世界観に由来する行動と異なる行為を求められることとなり、その限りにおいては、 思想および良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定しがたい 」としている。 君が代ピアノ伴奏職務命令拒否事件 (最判平19. 2. 27) 争点 入学式の国歌斉唱の際、ピアノ伴奏を求めることを内容とする本件職務命令が憲法19条に反するのではないかと争われた。 結論 違反しない。 判旨 入学式や卒業式で、君が代が斉唱されることは周知の事実。 そして音楽専科の教諭等がその伴奏をするということは通常想定されるものであるし、特定の思想を有することを外部に表明する行為と評価するのは困難。 よって、本件職務命令は特定の思想を強制し、あるいはその禁止をしたりするものではない。また、特定の思想の有無に関して告白するよう強要するものでもない。 裁判官の国民審査に関する事件 (最判昭27.