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投稿日: 2019年12月12日 15:55 | 更新:2019年12月12日15:55 厚生労働省は20日、ギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。カジノを… もっと読む(記事の提供元へ) 関連記事
厚生労働省は先日、ギャンブル依存症の治療を今年4月から公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。この方針は、政府が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)の設置による、依存症患者の増加を予想してのものと言われている。 そこで今回、ギャンブル依存症の保険適用に関する賛否や保険適用してほしい治療についての調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。 なお本調査は、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」により、20代~70代の男女1, 003名を対象にして行われた。 ギャンブル、「する」は16%、「していたが辞めた」は20% はじめに、「ギャンブルをするか」と尋ねる調査が行われたところ、「する」と回答したのは16. 0%、以前していた人も含めると36. 0%もの人がギャンブルをする・していた経験があり、日本社会においてギャンブルは非常に身近なものであることが明らかになった。 続いて、性別・年齢別に見てみると、最も「する」の割合が高かったのは40代男性、続いて50代男性となった。ほとんどの世代において女性よりも男性の方がギャンブルをする比率が高くなったが、唯一20代においては女性が男性を上回った。 「ギャンブル依存症治療」の保険適用、 「反対」が43%で、「賛成」(22. 7%)を上回る 「『ギャンブル依存症治療』の保険適用に対してどう思うか」と尋ねる調査が行われたところ、全体では「反対」が43. 0%と「反対」の22. 7%を上回る一方で、「どちらとも言えない」も34. 3%となり、意見は拮抗した。 また、ギャンブルをしない人ほど「反対」の割合が高くなったが、ギャンブルをする人でも「反対」が「賛成」を上回った。(ギャンブルをしない人:44. ギャンブル依存症治療の保険適用、反対？それとも賛成？｜@DIME アットダイム. 1%、ギャンブルをする人:36.
診療報酬改定 ギャンブル依存に保険適用 厚生労働省が7日に決めた診療報酬改定では、ギャンブル依存症の治療で公的医療保険が使えるようになる。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致が本格化するのを前に、依存症対策を強化する狙いだ。 ギャンブル依存症は賭け事にのめり込む精神疾患。政府が平成29年度に行った調査では、過去にパチンコや公営ギャンブルなどで依存症の経験が疑われるのは推計で約320万人。これまでは保険外の自由診療で、外来患者数は26年度には2019人だったが、29年度には3499人に増えた。 対象となる治療は、日本医療研究開発機構の研究班が開発した集団治療プログラムに沿ったもの。依存症の男女を対象にした研究では、このプログラムを受けた人のうち、半年後までギャンブルを断ち続けていた人が40%超だった。