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「取得費」の計算方法を確認する! 取得費を分解すると次の計算式になります。 取得費 = 土地価格 + 建物価格 + 購入諸費用 - 建物減価償却費 「土地価格」と「建物価格」が不動産の取得費になるのは誰でも理解できますね。問題なのは「購入諸費用」になります。意外なものがOKになったりしますから、過去の領収証を引っ張り出してきて少しでも利益圧縮を図るように頑張ってください! 譲渡所得の計算に必要な取得費・譲渡費用とは？ – 北急ハウジング. 「購入諸費用」が増えるとういことは… =「取得費」が上がる =「課税譲渡所得金額」が下がる = 節税になる♪ とういことですからね! 「建物減価償却費」の計算はちょっぴりメンドウなので次の参考記事をどうぞ。 参考記事… 不動産売却の利益計算…建物減価償却費の加算を忘れていませんか? 黄色のマーカーを引いた部分をまとめてみると次のようになります! 譲渡収入金額 - 取得費(土地+建物+購入諸費用-建物減価償却費) - 譲渡費用 - 特別控除 × 所得税率・住民税率 この式をもうちょっと簡単にすると… 不動産を売却したお金 - 土地購入価格 - 建物購入価格 - 購入の諸費用 - 売却の諸費用 + 建物減価償却費 - 特別控除 × 所得税・住民税 漢字をたくさん並べた正式名称とかをムシして、このように書いた方がわかりやすいですよね。 税法って、頭がイイ人による弱者イジメな気がするんだよなぁ…。ゆめ部長はいじめられっぱなし(涙) 課税譲渡所得金額の計算で「取得費」になるもの・ならないもの 「取得費」の計算式をもう1度見ておきましょう。 取得費 = 土地価格 + 建物価格 + 購入諸費用 - 建物減価償却費 計算式は単純ですけど、先ほどもお話した通り、「購入諸費用」に含まれる・含まれないの区別がわかりづらいので注意してください。 土地の購入代金は当然ながら取得費になります。それ以外にも、建物解体費用・整地費用・擁壁工事費用・測量費用なども取得費になります。しかし、住宅ローンの金利・火災保険料・引越費用などは取得費に含めることができません。詳細は下記の項目を参照してください。 次に、「建物減価償却費」の計算式を確認します。 建物取得費 × 0. 9 × 償却率 × 経過年数 建物減価償却費は不動産売却価格に「+」されるので、できるだけ少なくしたいところですよね!
」 という記事や、「 不動産売却で手数料無料なのは安全?手数料無料の仕組みや注意点 」という記事もご覧ください。 他にも以下の記事をご参考にしてみてください。 「 不動産売却の手付金とは?手付金の相場や気を付けることを解説 」 「 不動産売却における減価償却とは?計算方法や計算例をくわしく解説 」 「 不動産売却の際に司法書士に支払う費用とは?節約方法も解説 」
個人が不動産を売却した場合、税金で難しいのが「取得費」の計算です。 取得費の計算には、手順をしっかりと理解する必要があります。 また、取得費は土地と建物の内訳が分からないときや、土地だけ購入額が分からない、リフォームした場合等、さまざまなケースが考えられます。 この記事ではこれらのケースでの取得費計算方法についても紹介します。 この記事では、不動産売却の取得費とはどのようなものであるのか、計算方法、関係する税金などについてお伝えします。 この記事を読むことであなたは、不動産売却時の取得費はどのようにして求めるのか、具体的な計算例で知ることができます。 入力完了まで最短 無料査定でまずは価格をチェック!
住宅ローン金利 借入日から、実際に購入マンションの使用を開始する直前までに発生した住宅ローン利息は取得費になります。 住宅ローン金利の金額は、住宅ローンの契約書が証拠資料です。 契約書を紛失している場合、金融機関に「コピーなどが貰えるか?」問い合わせてみましょう。 3-13. 住宅ローン事務手数料 借入時に金融機関に支払った手続き代行費用である住宅ローン事務手数料は取得費になります。 ただし、住宅ローン事務手数料が無料の金融機関もあります。 事務手数料は、金融機関からの請求書が証拠資料です。 請求書を紛失している場合、金融機関に「再発行が可能か?」問い合わせてみましょう。 3-14. リフォームした場合の譲渡所得について 【不動産・税金相談室】 | 東京メトロポリタン税理士法人. 住宅ローン保証料 借入時に保証会社に支払った住宅ローン保証料は取得費になります。 ただし、借入日から、実際に購入マンションの使用を開始する前までの期間に相当する住宅ローン保証料のみです。 また、保証料が無料の金融機関もあります。 こちらも住宅ローンの契約書に記載されています。 3-15. ローン保証事務手数料 保証会社に支払った手続き代行費用であるローン保証事務手数料は取得費になります。 こちらも金融機関からの請求書で確認可能です。 3-16. 団体信用生命保険料 借入日から使用開始までの期間に対応する団体信用生命保険料(略称・団信)は取得費になります。 団信は、住宅ローンと同時に加入させられるますが、住宅ローンとは全くの別物です。 また、その性質から契約書のようなものはなく、「申込書の控え」「契約概要・注意喚起情報」といったものが渡されます。 こちらを証拠資料として提出しましょう。 3-17. キャンセル料 売買契約だけしたマンションAの引き渡しを受ける前に、やはりマンションBを購入したくなり、マンションAは手付解除もしくは違約金を支払ってキャンセルした。 このような場合、マンションAへの売主に支払ったキャンセル料は取得費となります。 キャンセル料は、売主からの請求書が証拠資料となります。 実際の請求書は不動産会社が作成し、買主に送付しているはずです。 紛失している場合、当時の不動産会社にコピーを貰えるか問い合わせてみましょう。 3-18. 借地の更新料 借地権(土地を借りて建物だけ所有する)付きマンションの借地契約更新料は取得費に算入可能です。 借地権の更新料は、更新契約書が証拠資料となります。 紛失している場合、不動産管理会社にコピーを貰えるか確認しましょう。 4.
マンション購入代金 実際にマンションを購入した代金が取得費になります。 土地部分の購入代金はそのまま取得費に含めることが出来ますが、建物部分の購入金額は減価償却費を差し引く必要があります。 マンション購入代金は不動産売買契約書が証拠資料です。 もし、紛失した場合は、販売元や仲介してくれた不動産会社に「コピーを貰えないか?」問い合わせてみましょう。 多くの不動産業者は、契約から20年程度はコピーを保存しています。 3-2. 取得費となる費用一覧！マンション売却時の税金を少しでも減らすために - マンション売却カレッジ. 設計変更費用 設計変更費用とは、新築時などにプラン変更を行ったときに使いで支払った費用です。 マンション購入時に有料の設計変更を行っていれば取得費に含めることが出来ます。 設計変更費用は、不動産売買契約書が証拠資料となります。 紛失している場合、不動産業者に「契約書のコピーを貰えるか?」問い合わせてください。 稀なケースですが、施工業者に直接支払ったのであれば請求書です。 3-3. 登録免許税 登録免許税とは、不動産の登記申請時に国が課税する税金で取得費になります。 具体的には以下を行う時に課税されます。 新築マンション購入時(所有権保存登記) 中古マンション購入時(所有権移転登記) 住宅ローン借入時(抵当権設定登記) 計算式は複雑でマンションの条件によっても違いますが、一般的なマンションなら登録免許税は15万円~20万円程度です。 高額ですが、司法書士に依頼するのが普通なので、覚えていないかも知れませんね。 登録免許税額は納付書が証拠資料になります。 紛失している場合、登記を依頼した司法書士に「コピーがないか?」問い合わせてみましょう。 3-4. 登記手数料 登記をする際に、必要な書類(住民票など)を発行するために市町村窓口で支払った手数料は取得費に算入可能です。 登記手数料は、領収書が証拠資料となります。 こちらも手元になければ、登記を依頼した司法書士に問い合わせることになりますが、数千円レベルなのでそこまで気にする必要はないでしょう。 3-5. 登記手続きのために司法書士へ支払った費用 マンション購入時に、登記手続きを依頼した司法書士に支払った報酬は取得費に含めることが出来ます。 (登記手続きを自分で行った方は発生していない費用です。) 相場は10~15万円で、司法書士からの請求書が証拠資料となります。 紛失しているなら、依頼した司法書士に「再発行が可能か?」問い合わせてください。 3-6.