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「就職しやすさ」を示す指標である有効求人倍率は、景気の動向を示す指標としても使用されます。 しかし、有効求人倍率には、本当に就職しやすさや景気の動向を示すといえるのか、疑問の余地もあります。この記事を参考に、就職・転職や景気の動向をより深く理解していきましょう。
就職・転職活動をすると、目にする機会が多い「有効求人倍率」。高いほど就職しやすいとわかる指標になります。 ここでは、有効求人倍率の意味と最新の推移、計算方法、問題点についてわかりやすく解説します。 有効求人倍率とは? 定義や最新の推移を紹介 まずは、有効求人倍率とは何なのか、定義や最新の推移をご紹介します。 有効求人倍率とは1人あたり何件の求人があるか 有効求人倍率とは、 求職者1人に対して何件の求人があるか を示す数値で、 「就職のしやすさ」の目安になる 指標です。 例えば、求職者100人に対して求人が200件あるとき、有効求人倍率は2. 0倍となります。 人手が足りず、多くの企業が積極的に求人募集をしているときは、有効求人倍率は1を上回ることになり、 数値が大きいほど「就職しやすい」 傾向にあることを意味します。 反対に、企業があまり求人を募集しないときには、有効求人倍率は1を下回ることになり、 数値が小さいほど「就職しにくい」 傾向となります。 有効求人倍率は、景気とほぼ一致して動きます。そのため、景気の動向を知るための指標にもなります。 最新の有効求人倍率は? 2020年度の有効求人倍率は 1. 18倍 と前年度から0. 42ポイント低下する結果となりました。 下げ幅としては第1次オイルショック後、1975年の0. 59ポイントにつぐ45年ぶりの大きさです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃くでており、今後も厳しい情勢が続くことが予想されます。 ここ最近の全国の有効求人倍率は、以下のグラフの通り推移しています。 ※出典: 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)|厚生労働省 2008年に0. 77あった有効求人倍率は、翌 2009年のリーマンショック(※)をきっかけに大きく下落 。結果0. 5を割り込みますが、その後は 労働需要の高まりや労働人口の減少を背景に回復 を続け、右肩上がりに上昇しています。 2014年には1. 0を超え、2018年の平均値はバブル期のピークを上回る1. 62となりました。 ※リーマンショック …アメリカの証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻が引き金となって起こった国際的な不況 有効求人倍率の簡単な計算方法は? 有効求人倍率ってどういう意味？その意味や、計算方法、見方について説明します | Geekly Media. 次に、有効求人倍率の簡単な計算方法を見ていきましょう。 有効求人倍率の計算方法 有効求人倍率の計算方法は、次の通りです。 「有効求人数(件)」を「有効求職者数(人)」で割ったものが、有効求人倍率です。 有効求人数は前月と当月の求人の数、有効求職者数は前月と当月の求職者の数 を指します。 例えば有効求人数が50人、有効求職者数が100人ならば、有効求人倍率は0.
60倍(前年度比-0. 01ポイント)で、経済状況が安定していたことがうかがえます。 【最新】2020年有効求人倍率の状況(2021年2月発表分) 新型コロナウイルス感染症が流行した2020年の有効求人倍率は、どのような状況だったのでしょうか。厚生労働省の『 報道発表資料 一般職業紹介状況(令和3年2月分)について 』を基に、2020年~21年2月における有効求人倍率の状況をさまざまな視点からご紹介します。 2021年2月時点の有効求人倍率(季節調整値・折れ線グラフ)は、1. 09倍(前月比-0. 01ポイント)でした。2020年~21年2月にかけての推移を見ると、2020年2月時点では1. 45倍だったものの、それ以降は毎月低下。2020年9月に1. 03倍まで下落した後、2021年2月にかけて若干の回復傾向が見られるものの、ほぼ横ばいとなっています。2020年の年間平均での有効求人倍率は1. 18倍(季節調整値)で、前年度比-0. 42ポイントという結果に。新型コロナウイルスの感染状況による影響がうかがえる結果となりました。 (参考:厚生労働省『 報道発表資料 一般職業紹介状況(令和3年2月分)について 』、『 一般職業紹介状況(令和2年12月分及び令和2年分) 』) 業種別の新規求人数の推移 同資料 を基に、業種別の新規求人件数の推移をご紹介します。 2021年2月における新規求人(原数値)の合計値は、前年同月比-14. 6%に。前月の2021年1月の数値は-11. 有効求人倍率とは何？種類や計算方法をわかりやすく解説！｜リクらく - 20代までの就職・転職を成功に導く支援サービス. 6%と、他の月と比べて下げ幅が小さくなったものの、2月になって再び悪化しています。2020年3月以降、年間を通じて新規求人件数が前年同月よりも減少しており、特に新型コロナの流行を受けて、初めて緊急事態宣言が出された2020年4~5月は、3割を超える下げ幅となりました。 産業別で見ると、東京五輪・パラリンピックを見据えた公共事業などの下支えを受ける「建設業」は、前年同月を上回る月も見られます。一方、新型コロナの影響を大きく受けた「宿泊業・飲食サービス業」「卸売業・小売業」「生活関連サービス業・娯楽業」「運輸業・郵便業」などでは、年間を通じて前年同月から数値が減少しています。 (参考:厚生労働省『 一般職業紹介状況(令和3年2月分) 』) なお、パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」では、転職市場の最新状況として「転職求人倍率レポート」を3カ月ごとに発表しています。転職求人倍率の動向について知りたい方は、こちらのレポートをご確認ください。 都道府県別の有効求人倍率の推移 同資料 によると、2021年2月時点での都道府県別(就業地別)の有効求人倍率(季節調整値)が最も高かったのは、「福井県」で1.
完全失業率は、「15歳以上で働く意欲がある人(労働力人口)のうち、職に就かずに求職活動をしている人」の割合のこと。 「完全」と付くように、転職を考えている人や求職活動の合間にアルバイトをしている人などは当てはまりません。 景気が悪くなると企業の業績も悪化して解雇される人の割合が高くなり、完全失業率も上昇。有効求人倍率とともに、景気の良し悪しを判断する数字といえるでしょう。 有効求人倍率の計算式 有効求人倍率は、有効求人数÷有効求職者数で求められます。 前項の例でいうと、有効求人数が100件で有効求職者数が200人なら100÷200で0. 5、有効求人倍率は0. 5倍となり、就職が厳しい状況だと判断できます。 有効求人数が200件で有効求職者数が100件の場合は200÷100で2。有効求人倍率は2倍なので、就職の可能性は高まるでしょう。 有効求人倍率の推移 2020年3月時点の有効求人倍率は1. 39倍でした。有効求人倍率はリーマンショック後に急激に低下し、2009年の7月と8月は0. 42倍でした。それから徐々に回復し、2017年6月時点で1. 51倍。その後、2019年12月までは1. 5~1. 6倍前後を保っていましたが、2020年に入ると徐々に低下。求人票の記載項目が拡充されたことによる求人提出の見送りが影響とされています。 また、2020年2月頃から流行した新型コロナウイルス感染症も、少なからず影響を与えているでしょう。 地域別 2020年3月時点の、地域・都道府県別の有効求人倍率は以下のとおりです(就業地域別、パートタイム含む)。 〈地域別〉 北海道…1. 18 東北…1. 37 南関東…1. 32 北関東・甲信…1. 48 北陸…1. 54 東海…1. 49 近畿…1. 37 中国…1. 66 四国…1. 50 九州…1. 31 〈都道府県別:有効求人倍率の高い5地域〉 福井県…1. 90 岡山県…1. 85 香川県…1. 77 岐阜県…1. 74 島根県…1. 71 〈都道府県別:有効求人倍率の低い5地域〉 北海道…1. 18 高知県…1. 18 沖縄県…1. 18 青森県…1. 20 長崎県…1. 21 年齢別 2019年4月時点の、年齢別の有効求人倍率は以下のとおりでした。 24歳以下…1. 06 25~34歳…1. 20 35~44歳…1. 04 45~54歳…0.