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年収500万円と年収1000万円、両者の間には額面収入だけで見れば倍の差があります。では、年金においてはどれくらい差が出るのでしょうか。年収500万円と年収1000万円の年金について比較していきます。 公的年金は国民年金と厚生年金に分けられる 公的年金は国民年金と厚生年金とに分けられます。当然、誰もが両方の年金を受け取れるわけではなく、加入していた年金について受給要件を満たしているかどうかで受け取れる年金が変わります。 例えば老齢基礎年金の受給要件を満たし、過去に厚生年金に加入していたという方であれば厚生年金を受給できますし、自営業者で一度も厚生年金に加入したことがないという方は国民年金のみを受給することになります。 年収500万円と年収1000万、年金に差はある? 結論から申し上げると、年収500万円と1000万円では国民年金部分では差がつきませんが、厚生年金部分では差がつくという結果になります。 では、国民年金と厚生年金について順に見ていきましょう。 ■国民年金では差がつかないのはなぜ? 夢の年収1000万を達成したサラリーマン。将来受け取れる年金はいくら？ | ファイナンシャルフィールド. 国民年金の金額は年収500万円だろうと1000万円だろうと基本的に同じ金額になります。なぜなら、国民年金は年収に関係なく加入期間や納付済み月数によって変化するからです。令和3年度の金額では、40年間加入して保険料を満額納めていればどちらも月額6万5075円となります。年額に換算すると78万900円です。 厚生年金はどれくらい差がつく? 年収によって差がつくのは厚生年金の部分ですが、厚生年金の受給額の計算は非常に複雑です。簡単に仕組みを説明すると、厚生年金は加入期間とその間の平均標準報酬月額(加入していた期間の標準報酬月額の平均のことであり、標準報酬月額は毎年4月から6月の月収によって決定されます)によって異なります。 そのため、現在の年収が500万円だろうと1000万円だろうと、過去の平均給与によって平均標準報酬月額も異なるため、一概にどれくらいの差がつくとは言い切れません。 参考までに賞与分も月給に換算し、平均月給43万9000円で40年間就業した場合に受け取れる厚生年金は、月額15万5583円程度となります(国民年金分を含む)。 ※令和2年度の平均的な収入(賞与含む月額換算)と年金(老齢厚生年金と2人分の満額の老齢基礎年金)の給付水準を基に1人分の金額を算出 【関連記事】 ◆60歳以降も働き続けて厚生年金に加入していれば、もらえる年金は増えるの?
3%に固定されています。したがって、被保険者が支払う保険料率は9. 年収1000万円の年金額は将来いくら？年金だけでは生活できない？. 15%になります。 標準報酬とは それでは、老齢厚生年金の年金額と保険料の算出に用いられている標準報酬について解説します。(※2) 1. 標準報酬月額とは 標準報酬月額とは、被保険者が受け取る給与を一定の幅で1等級から32等級までに区分して定められた額をいいます。 なお、従来は31等級が最高とされ、報酬月額が60万5000円以上の方は上限の62万円が標準報酬月額とされていましたが、令和2年9月以降は、下図のとおり1等級追加され32等級が最高等級とされ63万5000円を超える方の標準報酬月額が65万円となりました。 2. 標準賞与額とは 標準賞与額とは、支給された賞与の額(税引き前)から1000円未満の端数を切り捨てた額をいい、支給毎に150万円が上限となります。したがって、150万円以上支払われた場合は、150万円となります。なお、賞与とは、労働者が労働の対価として受け取るもので年3回以下の回数で支給されるものが対象となります。 3.
481/1000×12月=約4万779円 年金額(標準報酬月額65万円):65万円×5. 481/1000×12月=約4万2752円 一方、今回の改正で保険料は、以下の式のとおり約2000円増えることになります。 保険料(標準報酬月額62万円):62万円×18. 3%(保険料率)×1/2=5万6730円 保険料(標準報酬月額65万円):65万円×18. 3%(保険料率)×1/2=5万9475円 さて、老齢厚生年金の額が上限に達する年収は、以下の式のとおり月収ベースで762万円、さらに賞与が2回支給されたとすると年収で1062万円以上となります。 (63万5000円×12月)+(150万円×2回)=762万円+300万円=1062万円 まとめ 老齢厚生年金の年金額と保険料は、単純に収入額によって求められるのではなく、報酬月額は標準報酬月額により計算されます。そして、反映される報酬月額の上限は63万5000円となります。また、賞与は、標準賞与額により計算されその上限が150万円となります。 今回、年金制度改正により、標準報酬月額表に1等級追加され、高所得者の収入が将来の年金にわずかながら反映されるようになりました。 〈出典〉 (※1)日本年金機構 老齢厚生年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方) (※2)日本年金機構 厚生年金保険の保険料 (※3)日本年金機構 保険料額表(平成29年9月分~)(厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険) (※4)日本年金機構 厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定 執筆者:辻章嗣 ウィングFP相談室 代表 CFP(R)認定者、社会保険労務士
雑損控除 雑損控除は、自然災害や火災、盗難、横領の被害に遭ったとき、所定の金額を所得控除できる制度です。各自で確定申告を行う必要があります。 災害関連での支出の場合は、申告書に支出金額を証明する書類や領収書、会社勤めの場合は給料所得の源泉徴収票の原本も必要です。 税負担を軽くするための方法を知っておきましょう 年収1, 000万円を超えたら節税対策を意識しよう 年収1, 000万円は、高収入で豊かな暮らしができますが、その分、税負担は大きくなります。 国の制度には、節税対策ができるものが数多くあります。うまく活用することで手取り額を増やしていくことが可能です。年収1, 000万円を超えたら、積極的に節税対策を行いましょう。 参照: (※1)国税庁: 「 民間給与実態統計調査(平成30年分) 」 (※2)酒居会計事務所: 「 年収別 手取り金額 一覧(年収100万円~年収1億円まで対応) 」 (※3)全国健康保険協会: 「 標準報酬額・標準賞与額とは? 」 (※4)国税庁: 「 所得税の税率(2020年) 」 (※5)国税庁: 「 給与所得者の特定支出控除 」 (※6)国税庁: 「 給与所得者の特定支出に関する証明書 」 ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。