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警察に被害届を提出する 詐欺の被害にあった場合は、警察に出向きましょう。 被害届を出しますが、その際に詐欺に遭遇した証拠(悪質業者との連絡のやりとり、音声録音、振り込んでしまった口座番号などの情報)を持っていきます。 警察は感情的に被害があったことを訴えても対応してくれません。 詐欺に遭ったことを認めさせることが重要です。 2-1-3. 詐欺用の口座か確認後、口座の凍結が行われる 警察のチェックや銀行のチェックで悪用されている口座だと認められたら凍結されます。凍結された通帳は引き落としも入金することもできなくなるのです。 そして、一定期間(約60日)所有者に口座の権利が失われてしまう(失権)が、そのことについて異議はないか確認をとっていきます。 口座の名義人から連絡がなければ失権となります。 2-1-4. 申請書を提出する 失権されて、口座の中にお金がある場合は分配金支払のための公告がされます。 公告されていることを知ったら「被害回復分配金支払申請書」に必要事項を記入して、銀行に提出します。 申請書は銀行のサイトからダウンロードできるので活用してみてください。 2-1-5. 金融犯罪に遭った場合のご相談・連絡先 | 金融犯罪の手口 | 一般社団法人 全国銀行協会. 返金される 申請書に記入した振込先に、返金されます。加害者側も制度のことは知っているだろうし、入金されたらすぐにお金を降ろすでしょう。 あくまでも、凍結された口座の残高にあるお金を被害者全員で分け合います。 2-2. 消費者団体訴訟制度 消費者団体訴訟制度とは、国が指定した団体が被害者の代わりに不当な契約の差し止めや損害賠償の請求をしてくれる制度のことをいいます。 2016年10月度より法律が改正されて、詐欺の被害にも対応しました。 被害者は情報提供するだけでよいので、手間がかからないのが最大のメリットです。 便利な反面、訴訟を起こすかどうかは団体が判断するので、訴訟が行われないケースもあるということを認識しておいたほうがよいです。 消費者団体訴訟制度を利用した場合は、次のステップを踏みます。 2-2-1. 情報提供する 団体に情報提供しましょう。2019年1月地点では、下記の団体が特定適格消費者団体として認められています。 特定非営利活動法人消費者機構日本 住所:東京都千代田区六番町15番地主婦会館プラザエフ6階 電話:03-5212-3066 特定非営利活動法人消費者支援機構関西 住所:大阪市中央区石町一丁目1番1号天満橋千代田ビル 電話:06-6945-0729 特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会 住所:さいたま市浦和区岸町7丁目11番5号 電話:048-844-8972 2-2-2団体からの連絡を待つ 提供された情報を元に、訴訟を起こすかどうか検討されていくのです。訴訟を起こす条件としては下記などの理由が挙げられます。 ・少なくとも被害者が複数人いること ・被害者全員が同じ内容で、詐欺に遭遇していること ・一人ひとりが本当に被害を受けたのかが明確であること 2-2-3.
法テラス|法制度や相談窓口などを知りたい方向け 法的なトラブルを解決するために設立された機関。問題の解決に必要な各種手続きや法制度、相談窓口を紹介してもらえます。 4. 振込先の金融機関|振り込め詐欺にあった方向け 振り込め詐欺にあった方は、警察と振込先の銀行に連絡をしましょう。 お金を振り込んだ口座を凍結し、残っていたお金を各被害者に分配してもらえる場合があります。 また、振込先の口座からお金が引き落とされる前であれば、お金を取り戻せる余地もあるのです。このケースではスピード勝負。すぐに連絡をしましょう。 5. 弁護士|お金を取り戻したい方向け 詐欺から お金を取り戻したい場合は弁護士に相談 しましょう。警察は民事不介入のため、返金交渉をしてもらえるわけではありません。 被害金が140万円未満であれば特定司法書士に依頼するという方法もあり得ますが、 被害金が140万円以上の場合 、 返還請求の対応を依頼できるのは弁護士のみ です。まずは相談をしてみて、騙されたお金が返ってくる余地があるのか、確認してみましょう。 当サイトから、詐欺被害を扱う弁護士を検索することもできます。ぜひご活用ください。 詐欺と戦うにあたって知っておきたいこと 詐欺師は法律に詳しく、証拠を残したがりません。計画的に仕掛けてきた相手に対しては、こちらも情報を集めたり知識をつけたりしないと敵の手のひらで踊らされ続けることになります。詐欺を立証する前に、次のことを知っておきましょう。 意外と検挙率は低くない インターネットで情報を調べていると、「詐欺を捕まえるのは難しい」「詐欺で逮捕されるのは一割程度」などと詐欺を捕まえるのはいかに難しいかについての情報ばかり出てきて、絶望的な気分になります。 確かに、証拠集めや立証、お金を取り戻すのが大変という側面はありますが、 実は認知件数に占める検挙件数の割合は 31.
個人の場合 結婚詐欺に借金の踏み倒しの場合も、ほとんど被害金額が戻りません。 意図的に詐欺を仕掛ける人間は、お金を騙し取ることが目的なので 返すつもりなど最初からありません。 1-3. 刑事裁判で裁けるのは詐欺行為 詐欺の被害にあって警察に被害届を出した場合、詐欺事件として相手が逮捕された場合は連絡が来ます。 犯人が逮捕されてホッとしたいところですが、誤解しないようにしましょう。 刑事事件として扱われる罪は、詐欺行為そのものです。警察や検察は、犯人の詐欺行為について刑事責任を追及することはできますが、被害者に返金することを強制することはできないのです。 1-4. 返還請求を求めるには民事裁判を起こす必要がある 被害金額を取り返したいと思った場合は、 民事裁判 で「不当利得返還請求」や「損害賠償請求」をしなければいけません。 民事裁判を起こして勝訴すると、請求権があることが正式に認められるのです。 しかし、勝訴しても加害者側が、すでにお金を使ってしまったというケースも考えられます。請求権があっても、被害金額が返ってくるとは限らないのです。 1-4-1. 補足:民事裁判を起こすには費用がかかる 詐欺の被害にあって、被害金額を取り戻したいと思った場合は民事裁判を起こして請求する方法を話しました。 民事裁判は誰でも起こすことはできますが、弁護士に依頼して民事裁判を起こす場合には、 少なくとも20万円 程度の初期費用がかかってくることが一般的です。 民事裁判を起こす費用が払えない人もいます。また、民事裁判を起こしたからといって、必ずしも思い通りの結果になるとは限らないので気をつけましょう。 そのことも考慮して、民事裁判を起こすかどうか考えなければいけません。 2. 泣き寝入り前に!詐欺被害にあったときに利用できる手段 詐欺の被害に遭遇した際に、泣き寝入りするのはやめましょう。 泣き寝入りをする前にできる手段はあります。 詐欺被害金額を取り戻す手段としては、 4つ の 手段 があります。1つずつ紹介するので確認してみてください。 2-1. 振り込め詐欺救済法 口座の残高を分配する制度です。この制度を利用するには、次のステップを踏みます。 2-1-1. 振込先口座のある銀行に連絡する 相手の預金口座が銀行である場合は、全国銀行協会のサイトに記載されている相談窓口に連絡を入れましょう。 伝えたいことをまとめてから相談窓口に連絡を入れることがポイントです。 2-1-2.