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圧縮記帳とは、一定の要件のもとで固定資産を取得した場合の「課税の繰り延べ」です。圧縮記帳について、適用要件、限度額、直接減額方式や積立金方式といった処理方法から具体的な仕訳までを簡潔に解説します。 圧縮記帳とは 圧縮記帳とは、本来は 課税所得 となる利益を将来に繰り延べる制度 で、 法人税法 と租税特別措置法に規定されています。 例えば、特定の機械を購入するにあたり、国から補助金が給付されたとします。そして、その補助金を予定どおり機械購入に充当したとします。機械は耐用年数で 減価償却 します。 すると、機械を取得した初年度の課税所得はどうなるでしょうか?
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ここでは、積立金方式で、どのように税金が課税されるのを繰り延べするのかを説明します。 先ほどの積立金方式の説明では、 ・ 固定資産取得 150 ・ 圧縮積立金 100 となっています。 積立金方式では、計上した圧縮積立金を毎期取り崩さなければなりません。 そして取り崩す方法は、取得した固定資産の減価償却に準じて行う必要があります。 例えば、取得した固定資産の減価償却を、 5年定額法(償却率0. 2) としましょう。 この場合、圧縮積立金の取り崩しは、 100×0.
今回は、経理実務では頻繁には発生しないものの、重要な処理の1つである 「圧縮記帳」 について解説します。 企業では、国や地方自治体から補助金を受け取って建物や機械装置などの設備投資をする場合があります。 例えば、国や地方自治体が、企業にIT投資をしてもらうために補助金を出したり、農業を助けるために設備投資資金として補助金を出したりすることがあります。 この補助金は経理処理上、受け取ったときに収益として計上します。 そして収益を計上すると、それに対して税金が課税されます。 せっかく補助金を受け取って設備投資するのに、補助金に税金が課税されるのは、納得いきませんね。 この納得がいかない状況を解決する方法として、 「圧縮記帳」 という経理処理があります。 ここからは、この圧縮記帳の内容や経理処理について、具体的に解説してきます。 圧縮記帳とは?
100=60万円となるのに対し、積立金方式による場合には、会計上の取得価額は圧縮記帳前の本来の取得価額とされるため、本事例の機械装置の減価償却費は、1, 000万円×0. 100=100万円となります。 (2) 税務処理 ① 別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の記載 圧縮記帳を行った資産の税務上の取得価額は、直接減額方式および積立金方式いずれの場合も圧縮による損金算入額を控除した後の金額とされます。従って、本事例の機械装置の減価償却限度額は、(1, 000万円-400万円)×0. 100=60万円となり、減価償却超過額40万円が生ずることとなります。この結果、所得金額は2, 940万円となり、直接減額方式による場合(3, 000万円-減価償却費60万円=2, 940万円)と一致します。 2. 圧縮積立金の取崩し 減価償却資産に係る圧縮積立金は、減価償却に応じて取り崩します。積立てと同様、剰余金処分による取崩しについても、株主総会の承認は不要とされています。 本事例の場合、前記1. で100万円の減価償却を行ったことに伴い、圧縮積立金が税効果分を含めて40万円取り崩され、このうち法定実効税率30%を乗じた12万円の繰延税金負債が減少します。 圧縮積立金は、税務上は対象資産を処分するまで減少させず、減価償却に伴う取崩しは行いません。会計上取り崩した場合には、税務上は任意取崩しとして益金算入されます(法基通4-1-1)。本事例の場合、税効果分を含めて40万円が益金算入されます。 ところで、会計上の圧縮積立金の取崩しは、取得価額につき圧縮積立金を控除しないことから生ずるものです。すなわち、会計上は取得価額1, 000万円に対する減価償却費を100万円計上するとともに圧縮積立金を40万円取り崩すのに対し、税務上は取得価額600万円に対する減価償却費を60万円計上するため、どちらも損益は△60万円で一致します。 そこで、所得計算においては、前記1. 圧縮記帳 積立金方式 税効果. で生じた減価償却超過額を認容減算して損金算入することによって調整します(法基通10-1-3)。また、繰延税金負債の減少に対応する法人税等調整額を所得計算に影響させないよう減算します。この結果、所得金額は2, 940万円となり、直接減額方式による場合と一致します。 ② 別表五(一)「利益積立金額および資本金等の額の計算に関する明細書」の記載 株主資本等変動計算書から圧縮積立金の額を、別表四「所得の金額の計算に関する明細書」から圧縮積立金取崩額を、それぞれ転記するとともに、繰延税金負債を転記します。 Ⅳ 特別償却準備金の積立ておよび減価償却に係る処理 設例2 特別償却準備金の処理 当期首に特別償却対象資産である機械装置(耐用年数10年、定額法償却率0.
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