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内容(「BOOK」データベースより) 抜本的な見直しのあった平成30年度改正を反映。設備投資要件、教育訓練費による上乗せ措置の内容を追加。新制度、旧制度の両方が適用したい時期ごとにわかる好評書の三訂版。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 安井/和彦 税理士。昭和28年東京生まれ。東京国税局査察部、東京国税局調査部、東京国税局課税第一部国税訟務官室、税務大学校教授、東京国税不服審判所国税副審判官、国税審判官、総括審判官、横浜支所長。平成26年3月退職、税理士開業。東京税理士会会員相談室相談委員。東京地方税理士会税法研究所研究員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
2020/12/02 政府・与党は大企業の採用を促進する税優遇措置を2021年度に導入する。新卒や中途の新規採用者に支払う給与支給額が前年度より一定額増えた企業に支払額の15%を税額控除する。新型コロナウイルスによる採用減で若年層の雇用環境が「氷河期」に陥らないよう税制で手当てする。 18年度に導入した 大企業に賃上げを促す現在の法人税減税の仕組みを抜本的に改める 。コロナ禍で賃上げしにくい企業が増えているため、 制度の軸足を賃上げから雇用下支えに移す 。(2020/11/28 日経) 賃上げを促す法人税減税というのは、「賃上げ・生産性向上のための税制(大企業向け)」( 経済産業省HP 👈クリック))と「所得拡大促進税制(中小企業向け)」( 中小企業庁HP 👈クリック)の2本立てになっています。 経済産業省所轄の税制はどれもそうなのですが、この2つの税制も極めて煩雑な集計をしなければなりません。 例えば適用要件の一つに継続雇用者給与等支給額が前事業年度と比較して3%以上(中小企業の場合は1.
中小企業等向け、所得拡大促進税制も期間延長に 青色申告書を提出している中小企業者等向けの所得拡大促進税制についても対象期限の延長と適用要件の一部改正が予定されています。 平成30年4月1日~令和3年3月31日に開始される事業年度 ⇒ 2年延長 給与総額が前年度以上かつ継続雇用者給与等支給額が前年度比で1. 5%以上増加 ⇒ 雇用者給与等支給額が前年度比で1. 5%以上増加 に見直し 【上乗せ要件】 継続雇用者給与等支給額が前年度比で2. 5%以上増加し、かつ下記①又は②のいずれかを満たす場合 ①教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること ②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われていること 給与総額の前年度からの増加額の25%を税額控除(※税額控除額は法人税額の20%が上限) ⇒ 雇用者給与等支給額が前年度比で2. 5%以上増加 し、かつ上記①又は②のいずれかを満たす場合 に見直し予定 なお、適用要件判定時の給与等からは雇用調整助成金等の額を控除しないとされている一方で、税額控除率の基礎となる給等の金額には雇用調整助成金等の額を控除するとされています。 (参考)財務省令和3年度税制改正の大綱(三 法人課税 7 所得拡大促進税制の見直し) 4. 「賃上げ・所得拡大促進税制の要件見直し」を読む【 令和3年税制改正大綱 法人税編 】｜岩下 尚義｜note. まとめ 改正後の制度はいずれも令和3年4月1日から開始される事業年度が対象となっている為、実際に決算申告業務を行うのは約1年後となりますが、計画的な採用・人件費の支給を行わなければ決算日直前になって適用ができない!なんて事態になる可能性も・・・また、集計には手間を要する為、適用の可否は事前に確認されることをおすすめ致します。 ※改正後の制度については、国会で可決後に施行となります。(当コラムの内容は令和3年3月22日現在の情報である点をご了承くださいませ) (文責:京都事務所 池田) Related Article 関連記事 コラム一覧へ メールマガジン 登録 無料相談 お問合せ
大企業および中小企業等において、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度です。 【全企業向け】人材確保等促進税制(旧:賃上げ・生産性向上のための税制) 賃上げ・生産性向上のための税制(経済産業省のサイトへ) <お問合せ先> 税制サポートセンター 電話:03-6206-6588 (平日9:00~12:00、13:00~17:30) ※祝日、夏季休暇(8/10)及び年末年始(12/29~1/4)を除きます 【中小企業向け】所得拡大促進税制 積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)(中小企業庁のサイトへ) <お問合せ先> 中小企業税制サポートセンター 電話:03-6281-9821(平日9:30~17:00) ※祝日、年末年始(12/29~1/4)を除きます このページに関するお問合せは 地域経済部 社会・人材政策課 電話 048-600-0274 FAX 048-601-1311 最終更新日:2021年5月25日
【経済産業省】人材確保等促進税制 令和3年度税制改正において、現行の「賃上げ・生産性向上のための税制」が「人材確保等促進税制」へと見直される予定です。 新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税等の税額控除措置が講じられます。 <適用要件> 通常要件:新規雇用者給与等支給額が、前年度より2%以上増えていること → 控除対象新規雇用者給与等支給額の15%を法人税額等から税額控除 上乗せ要件:教育訓練費が、前年度より20%以上増えていること → 控除対象新規雇用者給与等支給額の20%を法人税等から税額控除 ※なお、上記の内容は、令和2年12月の政府決定時点のものであり、今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更となる可能性があります。 税制の詳細は、経済産業省WEBサイトで、内容が確定次第掲載されます。