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いきなり書面は送らずにまず話し合う どうしても3ヶ月まで待てないということであれば、解除を申し出ることになります。 この場合、 いきなり書面は送らず、まずは不動産会社と面と向かって話し合う 方法をおススメします。 専任媒介の解除では、いきなり相手に解除書面を叩きつけようとする人がいます。 この対応が、そもそものトラブルの原因です。 何の予告もなしに、いきなり「契約解除します」と書面が来たら、「ケンカ売っているのか!
媒介契約は口頭では成立しない まず、 媒介契約は口頭では成立しない ということを知っておく必要があります。 民法上、契約は書面を取り交わさなくても契約できます。 しかしながら、口頭の媒介契約は、現実に媒介契約が成立しているかどうかあいまいで、またその内容も不明確なため過去に多くのトラブルがありました。 そこで昭和55年の宅地建物取引業法の改正により「媒介契約の明確化、書面化等により、依頼者の保護及び不動産流通市場の整備を図ること」を目的に媒介契約制度が創設されています。 媒介契約の書面化に関し、宅地建物取引業法では以下のように規定されています。 【宅地建物取引業法第34条の2】 1. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の 媒介の契約 (以下この条において「媒介契約」という。)を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した 書面 を作成して記名押印し、 依頼者にこれを交付しなければならない 。 ・目的物件を特定するために必要な表示 ・目的物件を売買すべき価額又はその評価額 ・媒介契約の類型 ・媒介契約の有効期間及び解除に関する事項 ・目的物件の指定流通機構への登録に関する事項 ・報酬に関する事項 ・その他国土交通省例・内閣府令で定める事項 このように、不動産会社には 媒介契約書の書面交付義務 があるため、口頭で媒介契約を成立させることはできません。 実務上、媒介契約は口頭で進み、売買契約時に媒介契約も同時に締結するということが多々あります。 専任媒介契約や専属専任媒介契約を解除したいと思っても、仮に媒介契約書を締結していない場合には、そもそも契約が成立していないことになります。 仮に、不動産会社側が専任媒介契約や専属専任媒介契約が成立していると主張したら、それはおかしいということです。 書面交付義務に違反した場合には、宅地建物取引業法第65条第2項第2号の規定により、業務停止等の行政処分の対象になります。 口頭契約の場合には、解除以前の問題となりますので、不動産会社にはそもそも契約が成立していない旨を主張するようにしましょう。 3. 解除のルール 次に媒介契約をしっかり締結している場合について解説します。 媒介契約書には、解除について以下のような規定が設けられていることが多いです。 【契約の解除】 甲又は乙が(専属)専任媒介契約に定める義務の履行に関してその本旨に従った履行をしない場合には、その相手方は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは、(専属)専任媒介契約を解除することができます。 甲は売主(依頼者)、乙は不動産会社になります。 媒介契約書では、解除規定が設けられている以上、解除することは可能です。 ただし、解除ができるのは「 媒介契約に定める義務の履行に関してその本旨に従った履行をしない場合 」に限られています。 つまり、 不動産会社が専任媒介契約や専属専任媒介契約の義務に反している場合には解除ができる ということです。 しかしながら、例えば、「なんとなく気に食わない」、「動きが悪い気がする」、「他の不動産会社に頼みたくなった」等々の理由では解除できないということになります。 では、専任媒介契約や専属専任媒介契約における不動産会社の義務とは何でしょうか。 そこで次に専任媒介の義務について解説します。 4.
専任媒介の義務とは 専任媒介契約や専属専任媒介契約は、依頼者が1社にしか頼めないことから、依頼者は不動産会社から強く拘束を受けることになります。 そのため、専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結した不動産会社には、法律で以下の3つの義務が課せられています。 1. 指定流通機構への目的物件の登録義務 2. 専任 媒介 を 取り下げ て 一般 媒介 で 契約 するには. 登録済証の交付義務 3. 業務処理状況の報告義務 4-1. 指定流通機構への目的物件の登録義務 専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結した不動産会社は、指定流通機構(通称、「レインズ」)に対して、以下の期日内に 物件登録しなければならない義務 があります。 専任媒介契約 ・・・ 契約締結の日から7日※以内に登録 専属専任媒介契約 ・・・ 契約締結の日から5日※以内に登録 ※不動産会社の休業日は除きます。 レインズ(REINS:Real Estate Information Network System)とは宅地建物取引業者専用のネットワークシステムです。 レインズは、不動産会社間が物件情報を共有しあうことで、迅速な取引を実現することを目的としたシステムになります。 レインズでは、全ての不動産会社が物件を見ることができますので、他の不動産会社が買主を紹介することもできます。 買主側を紹介し、買主から仲介手数料を受領する不動産会社のことを客付業者と呼びます。 専任媒介契約や専属専任媒介契約では、不動産会社が買主を見つけないと売買活動が停滞する可能性があります。 そこで、レインズで強制的に物件情報を公開すれば、客付業者を呼び込みやすくすることができます。 スムーズな売却を促すためにも、専任媒介契約や専属専任媒介契約をした不動産会社にはレインズに登録する義務があるのです。 4-2. 登録済証の交付義務 レインズは不動産会社しか見ることができないシステムであるため、依頼者は不動産会社が登録義務を果たしたのかどうか知ることができません。 そこで、不動産会社には依頼者に対してレインズに物件登録をしたことを証する「 登録済証の交付義務 」が課されています。 登録済証は、不動産会社が物件登録をしなければ発行されない書面です。 登録済証を受け取れば、不動産会社は「指定流通機構への目的物件の登録義務」を果たしていることになります。 ただし、登録済証の交付に関しては、「 遅滞なく 」することとされており、明確な期日がありません。 専任媒介契約であれば7日、専属専任媒介契約であれば5日が目安となります。 7日や5日の登録期日は不動産会社の休業日は除きます。 目安の期限を過ぎても一向に登録済証の交付が無い場合には、専任媒介契約や専属専任媒介契約の義務に明確に違反していることになります。 明確な違反があれば解除は可能です。 4-3.
わかりやすく、一つの例でお話ししましょう。 例えば、今ここに2, 000万円が相場の中古住宅があったとしましょう。持ち主の方は、周りの相場などに詳しい訳ではなく、一般媒介契約の方が自由に何社にも頼めるから有利だろうと考え、一般媒介契約を行い、不動産会社5社に頼んだとします。 売却金額は2, 500万円でと依頼しました。ここで、どんな事がおきるか? どの不動産業者もプロですから、このままでは売れない予測は立てられます。実際500万円も相場より高ければ反応もほとんどないかと思います。下手をすると、5社とも広告物件として使う事もせず、更には不動産流通機構のサイトにも登録すらせず、完全に放置しているかもしれません。(一般媒介契約は不動産流通機構のサイトへの登録は義務化されておりません) ※不動産流通機構のサイトとは、「全国宅地建物取引業協会」が主催する共同組合の運営による、不動産業者の為の物件サイトで、日本全国の物件に対応している、果てしなく大きな物件サイトです。このサイトは当然、全ての不動産業者が毎日のように新着の物件情報を閲覧していますので、サイトに登録された方が多数の不動産屋から探される可能性があるので有利。 そんな状況があったとしても、契約した売主であるあなたは、それを知るすべはありません。 ■不動産業者のメリットは? 一見放置するのならば、不動産業者にとっても一般媒介契約はメリットがないように思いますが、実はあるんです。ここで示した一例は、決して特殊なお話ではなく、どちらかと言えば良くある話ぐらいの頻度で起こっています。 基本的に、相場より500万円も高い物件ですから、すぐにお客様は付きません。もっと相場に近い金額でなければ広告・営業などの活動をしても、回収の見込みが立ちません。 それを放置するのは、市場の反応がなく、時間が経過すれば売主さんも値段をさげる判断をしてくれるのでは? 何故「一般媒介」で契約する業者がいるのか？ | ウチコミ！タイムズ | 仲介手数料無料ウチコミ！. という誘因を、売主さんに行います。もちろん、不動産流通機構のサイトへの登録の有無など一切説明はしません。 そんな事では、売主さんに信用されないのでは? そこは、不動産業者もただ放置としている訳ではありません。機会がある度に、お客さんを連れて物件を見にいきます。 えっ!どうやって? と思うでしょうが、相場より高い物件は、不動産業者が本当に勧めたい物件の当て馬の様にして使うことができるのです。 例えば次のように。。。 不動産業者> 「この周辺は、このような中古物件ですら2, 500万円もするんですよ!」 「ですので、先ほどご覧いただいた2, 000万円の物件(不動産業者が本当に売りたい物件)は、お買い得ですよ!」 という具合です。 それでも、会話の内容を知りえることのない売り主であるあなたにとっては、不動産業者が「お客さんを連れてきた!」となりますから、それを重ねておけば、感謝される訳です。酷い話ですが本当に行われていることなのです。 こんな売り方をされているのであれば、何人お客様を連れてきたところで絶対売れるわけがありません。でも、売主さんから見たら、あの業者さんは真剣に頑張ってくれている。と思ってしまうことでしょう。すると、その不動産業者さんの言っている意見は聞いてしまう。 「もう何人も連れて来ていますが、なかなか決まりませんね~!物件の売却価格をもう少し下げれば売れるかもしれませんよ」 なんて言われたらどうしますか??もう何か月も売れず、早く売りたかったら。。。結果、その業者さんの術中です。値段を下げて、専任媒介契約に切り替えて。。。これだけとお思いですか?
まとめ 以上、専任媒介契約を解除したい!費用や違約金はかかるの?方法を解説してきました。 不明瞭な理由で専任媒介を解除する場合には、基本的には3ヶ月の有効期間が切れるのを待つことを一番おススメします。 どうしても契約を切りたい場合には、面と向かって話合いを行うことが上手な解除方法です。 いきなり書面を送り付けると、逆上されて費用償還請求を受ける可能性があります。 気楽な気持ちで話合い、駄目だったら有効期間が切れるまで待ち、次の不動産会社を探す準備期間に充てるのが良いでしょう。 【あわせて読みたい】 マンション売却は専任か一般かどちらを選んだ方が良いのか徹底解説! 一般媒介とは?期間や手数料・メリットとデメリットについて解説
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