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会社の登記や、会社での業務を行うには会社印が必要です。 しかし、会社印にはさまざまな種類があり、どの会社印をどのケースで使用するべきかよくわからない方も多いでしょう。また、印紙を貼る場合や、複数の契約書をまとめたい場合など、業務に応じて会社印の使い方は異なります。 そこで今回は、会社で使う5種類の印鑑や、業務に応じた5つの使い方を解説します。 会社で使われる5つの印鑑を解説 会社の業務では主に5つの印鑑を使います。手続き上は代表者印があれば事足りますが、 紛失や盗難のリスクを考え、業務ごとに使い分ける企業が一般的です。 ここでは代表者印、角印、法人銀行印、認印、ゴム印の5種類を解説します。 1. 重要な業務で使う代表者印(会社実印) 代表者印は会社実印・法人実印とも呼ばれ、法人登記の際に登録する印鑑です。会社の実印としての効力があり、重要な契約書や官公庁への提出書類など、法人を代表して押印する際に使います。 代表者印の印面には、外側の円に会社の名前を刻印し、内側の円に代表者の名前を刻印する場合が一般的です。 2. 会社の認印として使う角印(社印) 会社の実印である代表者印とちがい、角印 は会社の認印として使用されます。認印とはいえ、民事訴訟法上は実印と同等の効力を持つ点に注意が必要です。 角印は注文書や請求書などの一般的な社外文書のほか、重要な社内文書にも使われますが、代表者印と異なり、印面には会社名のみを刻印します。 3. 代表者印とは 社長. 銀行口座の開設の際に届け出る法人銀行印 法人銀行印とは、会社の銀行口座を解説する際、金融機関に届け出る印鑑です。一般的に、 会社の実印が紛失・盗難に遭った場合のリスクを軽減するため、 代表者印とは別のものを用意しましょう。 法人銀行印は代表者印より一回り小さな丸印であることが多く、印面には「銀行之印」という文字を加えます。 4. 日常的な業務に使う認印 角印も会社の認印として使用されますが、角印は重要な業務にも使われる印鑑のため、日常的な業務の場合は別に認印をつくるのが一般的です。 たとえば、書留や宅急便の受け取りなどには、日常的に使う認印があった方が便利と言えます。 5. 会社の住所を記載する文書に使うゴム印(住所印) ゴム印または住所印とは、会社の名前、住所、電話番号などが記載された印鑑です。 角印と同様に会社の認印として使われますが、ゴム印を使うことにより、書類に住所や電話番号などを記載する手間を省くことができます。 ・業務に応じた5つの印鑑の使い方 同じ印鑑であっても、業務に応じて様々な使い方があります。 たとえば、署名する場合、印紙を貼る場合、契約書が複数ある場合などで、それぞれ印鑑の使い方が異なるのです。ここでは、代表的な5つの印鑑の使い方を解説しましょう。 1.
緊急事態宣言中の大阪より。 当社は出社率を下げるのですが、周りを見ると出社率を変えないというところも。 さて、子会社で社長の交代が発生しました。 前社長も引き続き平取締役として残るので、登記の手間(以下記事参照)はかからなかったのですが、別のところで再び 司法書士 さんとの見解の相違発生。それは、 株主総会 の議事録作成者は誰かという問題です。 代表取締役 が重任せず平取締役として残った 具体的には、こういうことが起きました。 取締役A・B・Cがいて、これまでは 代表取締役 はAだったところ、定時 株主総会 でA・B・Cが重任し、 代表取締役 がBになりました。 グループ企業や同族会社ならよくある話。 株主総会 議事録の作成者は誰? 株主総会 議事録には、「議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名」を記載しなければなりません( 会社法施行規則 72条3項6号)。 総務担当の取締役でもいない限り(いや、多分いても? )、ここを「 代表取締役 ●●」としている企業が多いと思います。私もそうです。 では、 代表取締役 が交代した場合、その 株主総会 議事録の作成者は、いつの 代表取締役 とすべきでしょうか 。 前提として、取締役というのは、任期満了退任と同時に切れ目なく重任したとしても、いったん全員平取締役にリセットされると考えられているはずです。だからこそ、総会の後には取締役会を開催して 代表取締役 を選定するし、この取締役会の議長は、互選により決まりますよね *1 加えて、議事録というのは、会議の後に作成するものです(「〜閉会を宣した」と過去形で書きます)。 したがって、私は、この場合の 株主総会 議事録は新しい 代表取締役 (設例ではB)が作成すべきだという考えを持っています。それで登記も通ってきました(当たり前と思います…)。 しかし、 司法書士 さんの中には、「総会時の 代表取締役 」すなわち前 代表取締役 (設例ではA)を議事録作成者とすべきと考える方があるんですね。理由は、「総会の時はまだ 代表取締役 だったから」ということらしい。議事録は会議後に作成するものですけど?
公開日: 2012年03月08日 更新日: 2021年05月12日 代表者印(だいひょうしゃいん) とは、会社が法務局に 会社設立登記をするときに登録するハンコのこと です。 法務局に登録した印鑑は、法的な拘束力を持つ 会社における実印(=会社実印)となります。 法務局に印鑑を登録すると、 印鑑証明書 を取ることができます。 会社の存在証明が求められるような重要な契約や法的手続きでは、「代表者印でのなつ印」と「印鑑証明書」が求められます。 このページでは引きつづき「代表者印(会社実印)」を知る上で大事なポイントとなる どんなときに代表者印が求められるのか 代表者印を作るときにはどんなことに気をつけるべきか など、「代表者印」についての紹介をしていきます! 代表者印とは 個人事業主. 代表者印(会社実印)が求められるのはこんなとき 代表者印(会社実印)は 会社の意思決定を示すために必要 で、会社の中でもっとも大事なハンコです。 会社設立のタイミング以降は、会社の存在証明が重要となる取引や法的手続きで必要になります。 たとえば以下のようなシーンで使います。 代表取締役の変更があったとき 株券を発行するとき 法人が不動産を売るとき 不動産を担保にいれるとき 連帯保証をする契約を結ぶとき 企業買収するとき その他正式な文章など重要な契約をするとき 法人の代表者の変更があった場合、代表者印は新しいものに変更する必要がありますか? 代表者が変更になっても代表者印の変更は必要ありません。 (印鑑に代表者の個人名が彫られているわけではないためです。) ただし法人名が変更になった場合は、商号の変更登記を申請する必要があり、新しい社名で作ったハンコが必要です。 領収書など、対外的だけれどあまり重要じゃない書類でも代表者印が必要ですか? 必要ないです。 領収書などの会計書類や、事実を通知するだけの書類の場合は、わざわざ代表者印を押さなくても良いです。 軽い書類の場合は、 認印(みとめいん)である 角印 を使いましょう。 実印を模して作った、会社の認印を作っても法務上問題ないですか?
ホーム 印鑑の種類 2021年6月14日 2021年7月21日 法人の実印、代表者印 個人間の重要契約の場合、契約者個人の意思を象徴する印鑑は 実印 となります。同様に、会社の契約においてもこの実印にあたる社印が必要となり、それが代表者印です。個人実印は法務局で印鑑登録を行うことによって実印としての効力を発揮しますが、代表印も同様に法務局での登録が必要です。会社設立の際に必要となるため、このとき作成・登録するのが一般的です。代表者印には会社名とともに代表取締役名が記され、重要契約の際に使用される会社(株式会社、NPO法人、合同会社、社団財団法人等)の顔と言ってよい大切な印鑑です。 どんな材質を選ぶ? 代表者印は実印同様に印影を法務局で登録するものであり、印影が変化してしまうと効力がなくなってしまい登録しなおす必要が出てきます。このため、会社の代表印はなるべく印影が変わらないように丈夫な素材で作成することが必要となります。 素材としては琥珀などの石材系の素材や金属系の素材など丈夫な素材が多く使われています。 選ぶ基準はそれだけではありません。代表者印は会社同士の大事な契約の場面に登場する印鑑ですので、高価な見た目の実印を契約時に出せば、契約の相手方にアピールすることが出来るでしょう。このような目的で選ぶのであれば象牙、水牛系の印鑑などはお薦めです。 インターネットで買っても大丈夫? 会社の代表者印として使用する法人の社印は街中にあるお店で購入することも出来ますが、最近はインターネットの普及に伴いネット通販などで購入する方も増えてきています。インターネット通販で選ぶメリットとしては実店舗の価格と比べると価格が非常にお求め安くなっているところが多いです。 少しでもコストを抑えたい独立や開業時に会社の印鑑を作るときには便利です。最近では即日発送をする店舗も多々ありますのでお急ぎの場合にも便利です。代表者印と銀行印などがセットで販売されている場合もあるので、ある程度まとめて購入してしまうのもお得かもしれません。 管理は慎重に 会社の代表者印や社印はとても重要なものであり、紛失して悪用されてしまうと会社に膨大な損失が発生してしまう可能性があります。これらの取り扱いについては厳重にして、持ち出しが出来る人間を一定の役職以上に限定したりして、管理をしっかりとすることも重要です。もし会社の代表者印を紛失してしまった場合などは悪質な利用をされてしまわないように速やかに廃止の届け出を行うことが重要です。 持ち出すときにはそれらの返却予定日などもしっかりと予定をたてておくことが大事であり、だれがいつ持ち出したかなどを後からでも把握することが出来るようにしておけば、紛失、偽造などの問題が起こった時などに原因を特定す手がかりになります。 代表者印はどのような形状でつくるのが良い?
法人印(会社設立) 2019年1月4日 「 代表者印って何? 」 「 会社設立には印鑑が必要なの? 代表者印とは. 」 会社設立には登記をしなければなりませんが、そのときに必要になってくるのが「代表者印」です。 代表者印は会社として契約するときに使われる大切な印鑑で、その重要性は高いモノであることには間違いないです。 そんな会社の顔とも言える印鑑を何の知識もないまま作成してしまうのは無謀すぎると言えます。 今回は代表者印とは何なのか?といった疑問を解説したいと思います。 これから会社経営を考えている方には必見です。 代表者印とは何なのか? 「代表者印」とは登記所(法務局)へ届出をしているハンコのことで「会社実印」とも呼ばれています。 会社設立には社名、所在地、資本金、代表者名などの情報を台帳へ記録する「登記」をしなければなりません。 この「登記」を申請する者はあらかじめ会社の印鑑も提出する必要があり、これが「代表者印」に該当します。 個人用の実印と同じような登録制度で、代表者印は会社の実印として登記所(法務局)へ登録しなければなりません。 個人用の実印登録は自由であるのに対し、代表者印は会社を設立するときには必ず提出する必要があります。 この印鑑を提出しなければ登記が行われず、会社として認められないのです。 代表者印を届出する理由 代表者印は取引の安全を証明するために届出をします。 書面による取引には本人確認として印鑑を押すことが一般的ですが、登録されていない印鑑では単なる「 認印 」にすぎません。 認印(みとめいん)とは何なのか?その意味を分かりやすく解説! 日常生活で最もよく使われるハンコが認印(みとめいん)です。 でも「認印って何?」と聞かれて詳しく応えられる方は以外と少ないのではないでしょうか? 印鑑の種類には「認印」のほかに、「実印」と「銀行印」が... 続きを見る 例えば印鑑に社名が入っていても「本当にその会社の印鑑なのか?」を証明することができません。 これではなりすましによって不正に契約が成され、自分にも相手側にも大きな損害を与えてしまうことが考えられます。 そこで重要な役割を担うのが「印鑑証明書」になります。 届出された代表者印は申請することで、登記所(法務局)から印鑑証明書を交付してもらうことができます。 印鑑証明書には届出されたハンコの印影や会社の情報(社名、所在地、資本金、代表者名等)が記載されています。 この印鑑証明書に記載されている印影と契約書類に押された印影とで、同一性が確認できれば間違いなくその会社の印鑑であることが証明されます。 代表者印を届出することで取引先と安全かつスムーズに契約を交わすことができるのです。 代表者印はいつ使う?
1の印鑑オンラインショップ。 実に2分に1本は印鑑が売れており、社判に関しては、なんと 会社設立件数のうち18.