真木 よう 子 事務 所

PE認定の議論は、その判断の如何により多額の課税インパクトが生じるため、国際税務の実務で最も重要なポイントの一つとなっております。支店や事務所以外にも、下記がPEと認定されます。 区分 定義 一号PE 支店、出張所、その他の事業所若しくは事務所 工場、倉庫業者の倉庫 (但し、資産を購入、保管の用途のみに使用する場所や、広告宣伝・情報提供・市場調査等の補助的機能のみを有する場所を除く) 二号PE 1年超の建設作業等の現場 三号PE 外国法人のために契約を常習的に締結する代理人(独立代理人を除く) 在庫保管・払出代理人、専属的な注文取得代理人 但し、上記はあくまでも日本の税法上の取り扱いであり、租税条約を締結している国との間では、各租税条約に従い異なる規定が適用されます。 例えば日米租税条約では、上記の在庫保管・払出代理人や、専属的な注文取得代理人については、PEには含まれないものとされています。2009年に、東京国税局が、米国アマゾンに対し、140億円の追徴課税の指摘を行っていますが、その際には、米国アマゾンが市川市に保有している倉庫を、米国アマゾンの支店であると認定して、課税を行っています。 外国親会社が日本子会社に資金を提供する場合、資金を出資よりも貸し付けた方が、節税効果があるように思うのですが如何でしょうか? 確かに、日本子会社で獲得する利益を、親会社からの出資金に対する配当として親会社に還元した場合には、その配当金は税金計算上費用にはなりませんが、親会社からの借入金に対する支払利息として還元すれば、その支払利息は税金計算上費用になりますが、日本で節税メリットがある様に思います。 しかし、外国の親会社からの出資金の3倍を超えて資金を借り入れた場合には、その超える部分に対応する支払利息は、日本の子会社の税金計算上費用にはなりません。この制度は、過少資本税制と呼ばれています。外国親会社からの過度の借り入れについては節税効果がありませんので注意が必要です(日本支店が、国外本店に対して支払利息を計上する場合も、同様の規定が適用されます)。 日本支店を設置しましたが、日本支店には資本金がありません。外形標準課税の適用可否判定や、交際費の限度額計算を行う際等の場合の判断はどのようにすれば良いでしょうか? 判断基準 外形標準課税の適用可否 外国本店の資本金が1億円超であるか否かで判定 外形標準課税の資本割の計算 外国本店の資本等の金額を、本支店の従業員比で按分した金額で計算 法人住民税の均等割 外国本店の資本金で計算 交際費の損金算入制限 外国本店の資本金を、本支店の資産比で按分した金額で判定 設立後1年間の消費税の納税義務免除の判定 外国本店の資本金で判定 ※本店資本金の為替レートは決算期末のTTM 日本に支店を設立しました。国外本店の決算は、決算期後4カ月経過しなければ確定しないため日本の確定申告期限に間に合いません。 日本での申告書の提出期限は、原則として決算期後2カ月以内ですが、申告期限延長の申請を税務署等に提出することにより、本店の決算確定時点まで、申告書の提出期限を延長することができます。