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整理をすると 「帳簿書類の相互関連性」は 「一の入力単位」と 「検索要件確保上の請求書などの書類自体の掲載年月日検索」 の要件により 当該伝票番号と複数の請求書が1ファイルのPDF等で関連性付けても当該要件確保とならない! となります。 これは、JIIMA認証ソフトを利用していても、保存義務違反となることなので、厳重に注意していただきたい点となります。 2020年02月07日 07:37
電子帳簿保存法とは、国税に関する帳簿や書類(国税関連帳簿書類)を電磁的記録(電子データ)等により、保存する時の方法について定めた法律です。 国税関連帳簿書類とは、帳簿と書類に分かれ、法人税上の「帳簿」は法人税法施行規則第54条に規定される、仕訳帳や総勘定元帳などになり、事業年度開始日を電子帳簿の備え付け開始日とする必要があります。また、法人税上の「書類」は同規則第59条などに規定される、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類、注文書、契約書、送り状、領収書、見積書等、これらに準ずる書類などになり、課税期間の途中からでもそれ以後の作成分を電磁的記録等により保存することができます。 これらの国税関連書類は、法人税法150条の2第1項及び法人税法施行規則59条、67条により紙の書面で 7年間保存 することが定められています。電子契約の場合は、1. 電子記録を出力した書面を保存する、または 2. 電子データでそのまま保存する、いずれかの対応になります。1. 【完全版】電子帳簿保存法とは？電子データで保存できる帳簿種類とその手続きについて詳しく解説。｜「楽楽明細」. の場合、電子契約を行った電磁的記録を出力した書面を保存することで法令上の要件を満たします( 電子帳簿保存法10条 但書)。2.
果たしてそれで良いのでしょうか?
別ウィンドウで国税庁のPDFへリンクします。 なお、スキャナ保存については、所轄の税務署へ「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」と添付書類(使用する電子計算機処理システムなどの概要を記した書類など)を提出して申請します。 電子帳簿保存法は、市場の状況や利用する企業の声を受けて、成立以来、度々改正されてきた法律です。今後も状況に応じた改正を経て、より使いやすく進化していくことでしょう。 導入の手続きが若干煩雑ではあるものの、ペーパーレス化が実現すれば便利に、働きやすくなることは間違いありません。この機会に、導入を検討してみてはいかがでしょうか。 2020年9月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。