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フルサポートサービスには何が含まれていますか? 当サービスには、下記サービス内容が含まれております。 合同会社の社員加入・追加登記に必要となる書類一式の作成(弊社及び提携司法書士) 提携司法書士による法務局への登記申請の代行 登記完了後の登記簿謄本の取得(1通無料で取得いたします) Q. 社員加入・追加手続きフルサポートサービスを依頼する場合の費用の総額を教えてください。 弊社サービス手数料と法定実費分を合わせて、 総額84, 000円~ になります。 弊社サービス手数料 44, 000円~77, 000円(税込) ※代表社員の変更を伴う場合は、上記金額+10, 000円。 登録免許税 40, 000円~ Q. 申し込みする場合、準備しておく書類はありますか? 合同会社の剰余金を資本金へ組み入れる | 汐留パートナーズ司法書士法人. 正式にお申込みいただく際には、下記書類をご準備頂きます。行政書士、司法書士には本人確認義務が課せられておりますので、身分証明書等のご提示にご協力くださいませ。 定款 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 代表者様の身分証明書(免許証等) 代表者様以外の方がお申し込み・業務のやりとりを担当される場合は担当者の身分証明書(免許証等) Q. 遠方ですが依頼できますか? 当サービスは、東京、神奈川、埼玉、千葉を対応可能地域としておりますが、弊社東京事務所にご来所いただきご本人確認が取れる場合は全国対応が可能でございます。 行政書士、司法書士には本人確認義務が課せられております。ご本人確認ができない場合はサービスの提供を行うことができませんので、予めご留意くださいませ。 合同会社電子定款作成サービスのご案内 「費用と手間を省いて合同会社を設立したい!」 という方は、 合同会社電子定款作成サービス がお勧めです。 電子定款の活用で設立費用が安くなる! 専門家が作成した電子定款のひな形が使えるから安心! 印紙代4万円を節約。 コスト削減! 一般の方はもちろん、専門家(税理士、会計士、司法書士、弁護士等)の先生方にも多数ご利用頂いております。 → 合同会社電子定款作成ドットコム詳細はこちら 自分で出来る!合同会社設立キット販売中 12, 600円 当キットをダウンロードして手続きを進めて頂ければ、最短1日で設立手続きは完了します。 少しでも安く設立を済ませたい方 時間があるので自分でも動ける方 自分自身も手続きに携わりたいという方 超特急で今日中にでも登記申請を完了させたい方(法人実印の作成など事前準備は必要です) 自分で出来る!合同会社設立キットでは、設立手続きに必要な書類一式の雛型及び書類作成マニュアルを同梱しております。現物出資にも対応。 会社設立 実績1500社 を超える専門家(行政書士法人MOYORIC&行政書士法人WEITHNESS)が、一般の方でも簡単に設立手続きが出来るよう作成しました。どうぞご活用下さいませ。 → 自分で出来る!合同会社設立キット詳細はこちら 【関連ページ】
お客様の作業は書類に押印いただくのみ(登記申請の代行は提携司法書士がオンラインで行います)。 【このような方にオススメです】 合同会社の増資手続きは専門家に任せて、 失敗なく確実に 手続きを終わらせたい・・・ 面倒な書類作成や法務局への申請は 専門家に丸投げしたい ・・・ 【事前にご用意いただく書類】 定款の写し 登記事項証明書の写し 法人印鑑証明書 【増資手続きフルサポート料金】 55, 000円(税込) -お問い合わせはこちら- ■お電話でのお申し込みはこちらから TEL:03-6328-1989 【受付時間】AM10:00~PM6:00(平日のみ) ※専門スタッフが丁寧に対応いたします。 ■専用フォームでのお申し込みはこちらから 専用フォームへ -増資手続きフルサポートに関するQ&A- Q. フルサポートサービスには何が含まれていますか? 当サービスには、下記サービス内容が含まれております。 合同会社の増資登記に必要となる書類一式の作成(弊社及び提携司法書士) 提携司法書士による法務局への登記申請の代行 登記完了後の登記簿謄本の取得(1通無料で取得いたします) Q. 増資手続きフルサポートサービスを依頼する場合の費用の総額を教えてください。 弊社サービス手数料と法定実費分を合わせて、 総額85, 000円~ になります。増資する金額、社員を追加するか否か等によって登録免許税の金額は異なります。詳細はお問い合わせください。手続きの内容をお伺いした上で登録免許税の額を案内させていただきます。 弊社サービス手数料 登録免許税 30, 000円~ Q. 申し込みする場合、準備しておく書類はありますか? 正式にお申込みいただく際には、下記書類をご準備頂きます。行政書士、司法書士には本人確認義務が課せられておりますので、身分証明書等のご提示にご協力くださいませ。 定款 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 代表者様の身分証明書(免許証等) 代表者様以外の方がお申し込み・業務のやりとりを担当される場合は担当者の身分証明書(免許証等) Q. 合同会社における出資額と資本金の額 | 汐留パートナーズ司法書士法人. 遠方ですが依頼できますか? 当サービスは、東京、神奈川、埼玉、千葉を対応可能地域としておりますが、弊社東京事務所にご来所いただきご本人確認が取れる場合は全国対応が可能でございます。 行政書士、司法書士には本人確認義務が課せられております。ご本人確認ができない場合はサービスの提供を行うことができませんので、予めご留意くださいませ。 合同会社電子定款作成サービスのご案内 「費用と手間を省いて合同会社を設立したい!」 という方は、 合同会社電子定款作成サービス がお勧めです。 電子定款の活用で設立費用が安くなる!
comにて、合同会社設立手続きをご依頼頂いたお客様には、30%OFFの44, 100円(税込)にて、手続きを代行させて頂きます。 持分の譲受けによる社員追加(増資を伴わない社員追加) 持分の譲受けによる社員の追加の場合は、新たな出資が発生せず、資本金額の移動がありませんので、払込手続きも不要ですし、資本金の額の計上に関する証明書等の書面も不要になります。 従って、手続きとしては新たな出資による社員追加よりも簡易な形で社員の追加(と言うか実質的には入れ替え)が可能です。 持分の譲受けによる社員追加(増資を伴わない社員追加)手続きの流れ 定款に別段の定めがない限り、 持分の譲渡は、他の社員全員の承諾が必要です。 ※ただし、業務を執行しない、ただの有限責任社員の追加の場合には、業務執行社員全員の承諾で足ります。 「総社員(或いは総業務執行社員)の同意書」と「持分譲渡契約書」を作成し、社員の加入の事実を明らかにした書面によって、加入する社員にかかる部分の定款変更を行います。 持分の譲受けによる社員追加(増資を伴わない社員追加)の際の総社員の同意書の一例です。会社の実情に合わせて作成してください。 持分譲渡契約書 登録免許税1万円(資本金1億円未満の場合) 報酬 42, 000円 合同会社設立. comにて、合同会社設立手続きをご依頼頂いたお客様には、30%OFFの29, 400円(税込)にて、手続きを代行させて頂きます。 自分で出来る!合同会社社員追加手続キット販売中 14, 800円 自分で出来る!合同会社社員追加マニュアル こちらのマニュアルでは、合同会社の社員追加方法である 1. 持分一部譲渡して社員加入 2. 持分全部譲渡して社員加入 3. 合同会社 資本金 増資 方法. 新たに出資して社員加入 上記の手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。 上記3パターンは、合同会社における社員加入方法の全てです。 合同会社にて社員追加を考えの方は、必ず上記3パターンのどれかに当てはまりますので、合同会社にて社員追加をお考えのお客様には、完全対応できる書式となっております。 また、現物出資に関する解説・書式も含まれておりますので、現物による社員追加をお考えの方もどうぞ安心してご利用下さい。穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了! 詳しくはこちら → 自分で出来る!合同会社社員追加手続きキット
2016/07/23 商業登記関係 合同会社における出資額と資本金の額 株式会社の場合 株式会社においては、資本金として出資された財産の額のうち、2分の1を超えない額は資本金ではなく資本準備金として計上することができます(会社法第445条2項)。 例えば1, 000万円出資された場合、その金額のうち資本金に500万円、資本準備金に500万円まで計上することができることになります。 なお、出資された財産を直接、資本剰余金に計上することはできません。 出資された財産を資本剰余金に計上したいのであれば、出資された財産を一度資本金や資本準備金に計上した後に、 ≫減資の手続き を経て資本剰余金に振り替える必要があります。 資本金の額への計上例 あくまで2分の1を超えない額を資本金ではなく資本準備金に計上することが「できる」ですので、上記の例でいえば、 出資された財産の額 計上する資本金の額 計上する資本準備金の額 1, 000万円 1, 000万円 0円 1, 000万円 700万円 300万円 1, 000万円 500万円 500万円 のようにそれぞれ計上することも可能です。 (資本金の額及び準備金の額) 会社法第445条1項から3項まで 1. 株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。 2. 前項の払込み又は給付に係る額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。 3.
未来の可能性を、育む News 2021年3月8日 テラスマイル株式会社との資本業務提携 農業のデジタル化と営農支援サービスを展開する「テラスマイル株式会社」が行う第三者割当増資に応じるとともに、将来のSociety5.