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カロリーベース総合食料自給率 カロリーベース総合食料自給率は、基礎的な栄養価であるエネルギー(カロリー)に着目して、国民に供給される熱量(総供給熱量)に対する国内生産の割合を示す指標です。 カロリーベース総合食料自給率(令和元年度) =1人1日当たり国産供給熱量(918kcal)/1人1日当たり供給熱量(2, 426kcal) =38% 分子及び分母の供給熱量は、「日本食品標準成分表2015」に基づき、各品目の重量を熱量(カロリー)に換算したうえで、それらを足し上げて算出しています。 生産額ベース総合食料自給率 生産額ベース総合食料自給率は、経済的価値に着目して、国民に供給される食料の生産額(食料の国内消費仕向額)に対する国内生産の割合を示す指標です。 生産額ベース総合食料自給率(令和元年度) =食料の国内生産額(10. 3兆円)/食料の国内消費仕向額(15.
3FM 番組タイトル: PICK ONE ナビゲーター: サッシャ、寺岡歩美(sugar me) 放送日時: 毎週月~木曜日11:00~11:20(ワイドプログラム『STEP ONE』内) 番組WEBサイトは こちら をご覧ください
農林水産省は8月8日、平成29年度の食料自給率を公表した。カロリーベースの食料自給率は2年連続で38%となった。生産額ベースの自給率は2ポイント下がって65%となった。食料・農業・農村基本計画では平成37年度にカロリーベース自給率を45%に引き上げることを目標としているが、計画決定時の39%よりさらに1ポイント下がった状況が続いている。 29年度の1人1日当たり供給カロリーは2444kcalで、このうち国産供給カロリーは924kcalだった。この結果、カロリーベース自給率は38%となった。 29年度は前年に天候不順で生産量が減少した小麦の単収が16%、てん菜の単収が25%増加したことでカロリーベース自給率を0.6ポイント上げる要因となった。しかし、食料消費全体に占める米の割合が減少したことで自給率を0. 2ポイント引き下げ、また、生乳生産量の減少(▲0. 7%)、鶏卵輸入量の増加(+20%)など畜産物で0. 2ポイント引き下げる要因となった。 その結果、昨年の37. 65%にくらべてわずか0. 13ポイント上昇したものの、37. 78%となり、前年に続き38%となった。 一方、生産額ベースの自給率では、米の単価が16. 2%上昇して0. 5ポイント上げる要因となったものの、野菜は国産単価の減少(▲8. 3%)と輸入量の増加(+7. 8%)、果実は生産量減(▲4. 3%)と国産単価の低下(▲5. 7%)、畜産物は牛肉単価の低下(▲7. 食料自給率の算出方法！カロリーと生産額で何が違う？ | ぱずーの農業日記. 5%)と鶏肉の輸入額増(+29. 7%)などが引き下げ要因となった。また魚介類も輸入額が増加(プラス12. 9%)して0.
もう結論は出ていると思います。 食料自給率世界との比較 国際的にみて他の国では、食料自給率はどの程度の数値なのでしょうか。 カロリーベースと生産額ベースで比較すると、日本と他国との比率がだいぶ違います。 農林水産省は、他国とより差が出るように、カロリーベースの食料自給率を前面に押し立てているとしか、思えません。 ただし、生産額ベースの食料自給率で考えても日本は66%ですから、食料自給率はもっともっと上げていかなければなりません。 食料自給率は、安全保障に大きく関わってくる問題です。 いざという時、他国に頼らなくても食料をまかなえるだけの体制を、つくっておかなくてはなりません。 そのためには、日本の農政の抜本的な改革が必要なことは、間違いないでしょう。 【関連記事】⇒『 国民年金納付率はどんな計算方法で出されているのか 』