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刑事事件の迅速解決のため24時間の弁護士相談受付窓口を設置 中村国際刑事法律事務所は,元検事が率いる刑事事件に強い法律事務所として,ご依頼者様をはじめとし,各方面よりご好評いただいております。 当事務所の特徴として, 24時間のご相談受付窓口 を設けております。刑事手続は,時間とともに刻々と移り変わり,逮捕,送検,勾留,勾留延長,起訴不起訴と進んでいきます。 一方で,弁護士による迅速な活動などにより,身柄拘束後早い段階で釈放されるケースも増えています。警察が被疑者を逮捕してから48時間以内に検察庁に送致し,その後,24時間以内に,検察官は裁判官に被疑者をさらに10時間身柄拘束を継続するよう,勾留を請求します。その検察官の勾留請求に対して,昔であれば,ほとんどの裁判官はこれを許可して10日間の勾留を決定し,さらに捜査の必要があれば10日間の延長も認める運用を行っていました。ところが,近年,裁判官が勾留を認めずに却下する事例が増えているのです。例えば,全国の地裁,簡裁で平成17年に0. 47%だった勾留請求却下率は,平成26年には2. 71%まで上昇し,過去10年間で約5.
「使用は合法」は正しいのか? では,先輩や知人から「大麻の種だからセーフだよ」「使うだけなら逮捕されないよ」などと言われて手渡されたり使用することは「合法」なのでしょうか。 結論から言うと,このような誘いを受けても断固として拒否するべきです。 確かに,大麻取締法は「使用」を対象にはしていません。 その理由は,規制対象外とされている成熟した茎や種にも微量にTHC成分が含まれている場合があるため,使用して尿検査が陽性反応を示しただけでは,成熟した茎や種によるものか,それとも乾燥した葉などの規制対象となる大麻によるものか,特定が困難なためです。 しかし,裏を返せば,尿から大麻成分の陽性反応が出た場合には,大麻使用のための大麻所持や,大麻譲り受け,大麻譲り渡しといった禁止行為と密接にかかわっている場合がほとんどといえます。 したがって,大麻の使用自体が罪でなくとも,所持,譲受,譲渡により,逮捕や処罰の対象となる可能性が高いでしょう。 成人事件における初犯の量刑は?
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