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住民税 2020年01月23日 16時42分 投稿 いいね!
「 要件3 特定口座での取引による収入とパートなどの給与以外に収入なし 」というものがありました。 この要件は「 合計所得金額が年43万円以下 」ということを意味しています。 T子さんの場合、43万円を少し超えています。 T子さんとワタシでどうしようかと考えた結果、次のように処理をしました。 税務署(国)に「所得税」の確定申告書を提出 地方(市町村)にも「住民税」の確定申告書を提出 税務署(国)に「所得税」の確定申告書を提出 所得税の還付を受ける 税務署に確定申告書を提出しました。 所得税 (国の税金)の「 基礎控除額 」は実は「 48万円 」です。 市町村・都道府県民税である住民税の「基礎控除額」43万円より少し高くなっています。 T子さんの合計所得金額(442, 760円)は基礎控除額48万円以下なので、納付すべき所得税は発生しません。 地方(市町村)にも「住民税」の確定申告書を提出 住民税の還付を受ける T子さんお住まいの某市役所に「住民税の申告書」を提出しました。 税務署に確定申告書を提出するとそのデータが市町村に報告されます。 なので通常は「住民税の申告書」を提出する必要はありません。 それではなぜ、わざわざT子さんは「住民税の申告書」を提出したのか? それは税務署に提出した確定申告書の内容により住民税が計算されるとT子さんにとって不利になるからです。 住民税の「基礎控除額」は何回も登場している金額である「43万円」です。 「合計所得金額」が43万円以下であれば、住民税もかかりません。 T子さんの場合「合計所得金額」が約44万円と「基礎控除額」を少しオーバーしています。 T子さんがお住まいの市の場合、(税務署提出の確定申告書に記載した)この金額で住民税の計算を行うと「均等割」と呼ばれる「住民税」5, 000円が発生します。 また「住民税」が発生すると「 社会保険の扶養認定 」の関係で多少ゴタゴタするかもしれないという不安も発生します。 それではどういう申告をしたのか? 住民税については・・ 配当所得を除外したところで、申告書を提出しました。 そうなんです。 実は 上場株式等の「譲渡所得」と上場株式等の「配当所得」については、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができる!! 専業主婦がフリマアプリやネットオークションで得た収入は確定申告が必要？ | サンキュ！. のです。 大切だからもう1度言います。 上場株式等の「譲渡所得」と「配当所得」は、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できる!!
主婦でも一定以上の収入があれば確定申告が必要。申告義務がある所得額とは? 世帯主として働いている夫は、会社の年末調整で確定申告の代わりができます。一方、家事がメインの主婦はというと、専業主婦でも兼業主婦でも本来であれば収入が少しでもある場合は申告が必要になってきます。しかし、確定申告では「20万円以上の所得がある人は確定申告をしましょう」という手引きがあります。基本的には、課税非課税問わずに20万円以上の所得がある場合は、国税庁ではその収入がどこから発生してどのような性質のものかを判断するために確定申告を進めています。 一方、主婦の場合は所得が38万円を超えるまでは確定申告をしなくてもよい、という情報もあります。この「20万円の所得」と「38万円の所得」の違いはいったいなんでしょうか? 金額の違いは「基礎控除」の違い。パート主婦の副収入は要注意!