中小 企業 退職 金 なし

厚生労働省が行った調査によれば、下記の通り1000人以上の従業員がいる企業は約95%、一方で100人未満の事業所は約80%と低い割合になっています。 企業規模 割合 1000人以上 95. 2% 300~999人 92. 2% 100~299人 88. 0% 30~99人 81. 7% (引用: 厚生労働省公式HP退職給付(一時金・年金)の支給実態 ) つまりどの企業形態でも一定数退職金を用意していない企業があり、違法性も認められていません。 もちろんどの理由で退職金を渡すかも企業にゆだねられているので、定年退職で受け取れることもあれば、自己都合退職だと退職金が支給されないこともあります。 会社側で年次に応じて退職金を積み立ててくれることもあります。 企業によって退職金のパターンが違うこともある 退職金というと退職時に一気に振り込まれるものをイメージすることが多いですが、実は退職金には全部で2つの受取パターンがあります。 みなさんが一般的にイメージする退職金は、退職一時金と呼ばれています。 イメージ通り退職金を一括で受け取ることになりますので、まとまって大金を受け取ることが可能です。 一方で退職年金制度を活用している企業もあります。 退職年金制度とは、退職時にまとめて退職金を渡すのではなく、分割で支給されることもあります。 就業規則に退職金の種類が記載されていないかも、よく確認しておきましょう。 ただし退職金には税金がかかりますので、額面通り受け取れずに控除が適用されますので注意が必要です。 退職金制度のない会社につとめていると損をしている? 退職金のない会社って違法じゃないの？転職後・老後の生活を保障する対策も解説 | 転職サイト比較Plus. 退職金のない会社に勤めている方は、当然、退職金のある企業に勤務している方よりも損をしています。 退職金の相場は大企業の場合には、大卒で勤続35年で2000万円程度が平均値です。 中小企業であれば勤続35年で1000万円程度が相場です。 大企業と中小企業で退職金の差はおよそ2倍以上というのが普通です。 誰もがこぞって大企業に就職したがるのも無理はありません。 ベンチャー企業などはそもそも会社が社員の定年まで存続するということを想定していない企業も多いので、退職金自体がないという会社も多いです。 しかし、昨今では退職金は大企業でも廃止または、減額の流れが加速しています。 終身雇用と退職金制度は、非常にマッチした制度でした。 終身雇用が崩壊し始めた為、もう時代にそぐわない負の遺産として企業の人事部は退職金制度に関して、廃止論に流れているからです。 退職金制度のない会社の将来性は大丈夫?