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障害者雇用率とは 障害者雇用率とは、企業でどれだけの障害者が雇用されているかという指標のことです。日本国憲法では「職業選択の自由」がありますが、企業側にも「採用の自由」が存在しています。基本的に、どういった人を雇うかということは企業が自由に決めることはできます。しかし、採用の自由を優先し続けてしまうと障害者の「職業選択の自由」が守られない可能性がでてきます。そこで作られたのが、障害者雇用率です。国が一定の雇用を呼びかけ、企業が障害者雇用率を守ることで障害者が職業選択しやすくなるように配慮をしています。 障害者雇用率は1960年に初めて導入されましたが、この時は「努力義務」でした。また、障害特性についても「身体障害者」のみでした。努力目標ということもあって、なかなか雇用率が上がることはありませんでした。しかし、徐々に企業の中で雇用をしていこうという動きは高まっていきます。その後、障害者の雇用は義務になり「1988・1998・2013・2018年」には雇用率が改正されています。最初は障害者雇用率が1. 57%と少なめの数字でしたが、2013年には2%台にまで引き上げられています。現在も障害者雇用率は上がり続けています。 企業は積極的に障害者を雇うことが求められているのです。また、2018年には精神障害者も雇用の対象とされました。2021年1月には、さらに2. 3%への引き上げをされることが決定しておりました。 しかしコロナの影響もあって、同年3月への延期となっています。今後法定雇用率は、さらに上がることも予想されるでしょう。 障害者雇用率の計算方法 障害者雇用率については、国のデータを参考にしつつ以下の式で算出されています。 以下の数は常に変わっていくため、原則として5年ごとに見直しがされています。障害を持つ人が、しっかりと雇用されるように一定の基準を設けているということになります。 (対象障害者で常用労働者の数+失業している対象障害者の数)÷(常用労働者+失業者数) 自社でもどれだけの人数を雇えばよいのか、具体的な人数が知りたい場合は、以下の計算式で求めるようにしてみてください。 自社の法定雇用義務数=(常用労働者+短期間労働者×0. 障害者雇用率 計算方法 2020. 5)×障害者雇用率 障害者雇用率については企業ごとに違っていて、 国・地方公共団体・・・2. 5% 都道府県などの教育委員会・・・2.
3%へ この法定雇用率は、今後引き上げられる予定です。 2021年4月までに現行よりもそれぞれ0. 1%ずつ引き上げられます。 これまでの法定雇用率の引き上げにより障害者の雇用は着実に進んでおり、これを更に進めていく狙いです。 【参考】厚生労働省:令和元年障害者雇用状況の集計結果 雇用義務を履行しない場合どうなるか・履行した場合のメリットは?
5人ではなく1人とカウントすることができるようになりました。 さらなる改正の予定 民間企業の現在の障害者雇用の法定雇用率は2. 2%ですが、2021年4月までに0. 1%引き上げられて2. 3%となる予定です。 具体的な引き上げ時期は、今後開催される労働政策審議会で議論されますが、2. 【社労士監修】法定雇用率を徹底解説！障害者雇用を推進するためのポイントとは | 産業医のご紹介なら 医師会員30万人以上のエムスリーキャリア. 3%になった場合には、同時に対象となる企業の対象範囲も従業員数43. 5人以上に拡大されます。そして、法定雇用率はおよそ5年ごとに見直されるため、今後もさらに上がることが予想されます。 障害者雇用率のカウント方法 自社が、障害者雇用の法定雇用率を満たしているかどうかは、自社の社員数や障害者の雇用数から算定する必要があります。法定雇用率に対する自社の雇用率の計算式は次の通りです。 自社の雇用率=(障害者である常時雇用労働者の数+障害者である短時間労働者の数×0. 5)÷(常時雇用労働者の数+短時間労働者の数×0. 5) 対象となる労働者 上記の計算式にある「常用雇用労働者」と「短時間労働者」について説明します。 【常用雇用労働者】 常用雇用労働者は、正社員など雇用契約期間の定めがなく雇用されている労働者だけでなく、契約社員やパート、アルバイト、派遣写真など雇用契約期間の定めがあり雇用されている(有期契約)労働者でも、雇用契約期間が反復し更新され、雇入れの時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者も含まれます。このうち 1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者を「常用雇用労働者」としてカウントしま す。 【短時間労働者】 短時間労働者とは、 1週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の労働者のことを言い0. 5人でカウントします。 なお、20時間未満の労働者は、短時間労働者に該当しないため、障害者雇用率の対象としてカウントすることはできません。 【障害者である労働者のカウント方法】 障害者である労働者のカウントも、障害のない労働者と同様で、常用雇用労働者を1人としてカウントし、短時間労働者は、1人を0. 5人としてカウントします。ただし、 常用雇用の重度身体障害者と重度知的障害者は1人を2人としてカウントし 、短時間労働の重度身体障害者と重度知的障害者は1人としてカウントします。 なお 、短時間労働の精神障害者(前述の通り、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満)については、2023年までの特例措置が設けられており、カウントが0.
5)×障害者雇用率(法定雇用率)2. 2% (例)8時間勤務の正社員が100人、週20~30時間勤務のパート従業員が20人の場合 自社で雇うべき障害者の数は(100+20×0. 5)×2. 2%=2. 42 小数点以下の端数は切り捨てるので、この場合には障害者の雇用義務数は2人となります。 実際に雇用する障害者数の数え方 週20時間以上30時間未満の短時間労働者は0. 5人分として計算します。 重度の障害者(注)は2人分として計算します。まとめると次の通りです。 【出典】厚生労働省:障害者雇用対策について (注)重度の障害者の判定基準 障害者を必ず雇うべき企業もある 従業員を45.
障害者雇用率の計算方法は実はとっても簡単なんです。ポイントさえ知ってしまえば、実は誰にでもできるんです。今回、押さえるべきポイントをざっと覚えてしまいましょう。試しに計算してみてくださいね。 障害者雇用を巡る近況 平成28年12月の厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課が発表した「 平成28年 障害者雇用状況集計結果 (PDF)」によると、民間企業の障害者雇用率は2. 0%で雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新したそうです。そして、実雇用率が1. 92%、前年比で0. 04ポイントの上昇とも発表されています。また、障害者雇用率を達成した民間企業の割合48. 8%で前年比で1. 6ポイントの上昇、公的機関や独立行政法人などでも雇用障害者数および実雇用率のいずれも前年比で同程度または上回っていますから、障害者の雇用が社会全体で進んでいることが分かります。 障害者雇用率を達成しない企業に対する障害者雇用納付金(※)の制度や、指導に従わなかった場合や障害者の雇用状況に改善が見られないなどの場合には 社名を公表 するなど、障害者の雇用に対して国は強い姿勢を打ち出しています。平成28年の場合、社名の公表をされたのは2社で、本社所在地、代表者役職と氏名、業種が公表されています。 ※障害者雇用納付金の制度の対象になるのは、平成27年4月からは、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主になりました。障害者雇用率を下回る場合には、 障害者雇用納付金を納付する必要がありますが、障害者雇用率を上回る場合には、調整金の支給申請ができます。 そのような流れの中で、平成28年の障害者雇用率の未達成企業は45, 790社あり、不足数が0. 障害者雇用率（制度）とは？計算方法や数え方について | QUOKKA JOB. 5人または1人である企業(1人不足企業)が、66. 4%と過半数を占めていることや、障害者を1人も雇用していない企業(0人雇用企業)が、未達成企業に占める割合は、58.