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1. はじめに 令和2年12月18日に、国税庁が「令和元年分相続税の申告事績の概要」と「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」を公表しました。「令和元年分相続税の申告事績」については、令和元年11月1日~令和2年11月2日までに提出された申告書に基づくデータとなります。 また「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」は、国税庁における事務年度となり、一般の年度とは異なるためご留意ください。国税局では「7月~翌年6月」を事務年度と定めているため、今回公表された令和元事務年度は、令和元年7月~令和2年6月のデータとなります。 2. 令和元年分の相続税の申告事績の概要 令和元年分の相続税の申告事績は、下記の表の通り「被相続人数(亡くなった人数全体)」以外は、いずれも前年度より減少傾向にあります。 令和元年分の相続税の申告事績は、「①被相続人数138万1, 093人」に対し、「②相続税の申告書の提出に関わる被相続人数11万5, 267人」です。課税割合は8. 3%のため、概算で 「亡くなった方12人のうち1人が相続税の申告書の提出に関わる」 こととなりました。 相続税の納税者である相続人の人数は25万4, 517人のため、相続税の申告書の提出に関わる被相続人1人あたり、平均2. 2人の相続人がいる計算となります。また相続税の課税価格は被相続人1人あたり平均1億3, 694万円、 相続税の納税額は被相続人1人あたり平均1, 714万円 です。 2-1. 相続税 税務調査 時期. 被相続人数は増加 令和元年は「被相続人数(亡くなった人全体)」が前年よりも1万8, 623人増加し、138万1, 093人となりました。これは平成22年以降に公表されたデータの中で最も多い被相続人数となりますが、令和元年分は課税割合が減少しています。 2-2. 課税割合は平成23年分以来の減少 令和元年は課税割合が8. 3%となり、前年分の課税割合よりも0. 2ポイント減少しています。 課税割合の減少は平成23年分以来 となり、令和元年度は相続税の課税対象となる課税財産の総額(15兆7, 843億円)も、相続税の総額(1兆9, 754億円)も、前年より減少となりました。被相続人1人あたりのデータを見ても、課税価格・相続税額共に平成26年度分以来の減少となります。 2-3. 相続財産の金額と構成比の推移 令和元年度分の相続財産の金額の推移は、以下の表の通りとなります。 令和元年分の相続財産の金額の構成比が大きいものは「土地(34.
5%)であり、なかでも名義預金に関する事例は多いと考えられます。 名義預金とみなされるポイントはこちらの記事をご参考ください。 名義預金とみなされるのはどのようなとき? <海外資産> 2018年からは租税条約等に基づく情報交換制度が実施され、国内外をまたがるお金の流れが注目されるようになりました。近年は新しい金融資産として「暗号通貨」(=仮想通貨)が登場し、税務署は申告漏れに目を光らせています。 同じ統計上、株式や債券などの有価証券(388億円/全体の11. 2%)、さらに土地(422億円/全体の12.
)世代間移転の阻害しない仕組みを参考にすべきだ 専門家会合で議論されてはどうか。座長は辻先生はいかがでしょうか。 次回は年明けを予定しています。 税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。 小野寺 美奈 のすべての投稿を表示