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【A】 売買などによって受益者に変更があった場合、届出の日までに納期に至っている分は変更前の受益者に納めていただき、次の納期分から新しい受益者に納めていただくことになります。 賦課・徴収について 【Q】既に浄化槽があり水洗トイレになっていても、負担金は払わなければいけないのですか? 受益者負担金に関するよくある質問／裾野市. 【A】 浄化槽は、下水道ができるまでの暫定的なもので、そこから出される汚水により環境が悪くなっています。下水道は、トイレのみでなく、台所・風呂・洗面所からの汚水もいっしょに下水管に集め、処理場できれいな水にすることにより、失われた自然や豊かな環境を取り戻すための施設ですから、現在浄化槽を使っている方にも、下水道の整備に要する費用の一部を受益者負担金としてお支払いいただきます。 【Q】地目によって負担金が変わらないのはなぜでしょうか? 【A】 下水道は、市街地の汚水の排除を目的としています。このような土地は、現況が宅地でなくても近い将来は宅地化が予想されます。下水道整備によって恩恵を受ける度合いは地目には関係ありません。ただし、農地等(田、畑、山林、原野等の現況にある土地)については、宅地化されるまで徴収を猶予することができます。 【Q】庭や池の部分など、下水道整備による恩恵を直接受けない所も負担金を賦課するのは不合理ではないでしょうか? 【A】 下水道使用料は、実際に使用した量に応じて発生する料金ですが、受益者負担金はこれとは違って、実際に使用するかしないかにかかわらず、下水道整備に伴って発生するものです。 受益者負担金は、下水道を利用できるようになった土地の状態に着目して賦課されるものなので、下水道を使用しなくても納付していただくことになります。 したがいまして、庭や池など現実の状況にかかわらず、負担金は全て同じように賦課されますので、ご理解願います。 【Q】私道の奥に家があります。下水道は私道に埋設されないのに、負担金は同じで不公平ではないでしょうか? 【A】 公共下水道は、原則として公道に埋設するものであり、私道については、公道に準ずるものを除き、下水道を設置することはできません しかし、私道に面している土地であっても、排水設備の排水管を私道に埋設して下水道に接続することは可能ですから、公道に面している土地と同じように下水道を利用できるようになった土地と考えられます。ただし、この場合、公道に面している宅地と比べて排水設備の費用が余計にかかるのは、私道に面している宅地である以上やむを得ないものと考えられます。 【Q】負担金を払った場合、敷地の中まで工事をしてくれるのですか?
更新日:2021年1月1日 1. 下水道事業受益者負担金制度とは 公共下水道の整備には長い年月と多くの費用が必要となります。また、多くの費用を投じてできた下水道施設は、道路や公園といった一般の公共施設と異なり、整備が完了した区域に生活環境の改善や土地の利便性が増したことによる資産価値の上昇といった利益をもたらします。 そこで、公共下水道整備により利益を受ける方々に、公共下水道整備に要する建設費の一部をご負担いただき、負担の公平を図りつつ公共下水道の整備を促進しようというのが下水道事業受益者負担金制度の趣旨です。 下水道事業受益者負担金制度は、都市計画法第75条の規定に基づき条例を制定しており、本市では昭和45年からこの制度を採用しております。 根拠法規 都市計画法第75条(抜粋) 国、都道府県又は市町村は、都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができる。 札幌市下水道事業受益者負担金条例 札幌市下水道事業受益者負担金条例施行規則 2. 受益者負担金の対象となる土地について(賦課対象区域の決定) 土地の利用形態を問わず、市街化区域内の公共下水道整備が完了となった区域内の土地すべてが対象となります。また、下水道の使用の有無に関わらず、一つの土地に対して、一度限りの賦課となります。 なお、市街化区域内の公共下水道整備が完了となった区域は、告示(処理告示)を行った後、その告示に基づき翌年1月1日に受益者負担金の対象となる土地として告示(賦課対象区域の決定)を行います。 3. 受益者負担金を納めていただく方(受益者) 賦課対象区域の決定をした1月1日現在の土地の所有者が該当となります。 ただし、地上権や賃貸等の権利を持っている方(権利者)がいる場合には、所有者とその者と相互の話し合いのうえ、受益者を決めることができます。なお、借家人や間借人などの土地に対して権利のない人は、受益者になることができません。また、受益者に該当予定の方には、事前のご連絡として前年の12月上旬に「札幌市下水道事業受益者負担金について(お知らせ)」を送付いたします。 4. 受益者の申告について 受益者の方には、3月上旬に「 下水道事業受益者申告書(PDF:117KB) 」を送付いたしますので、申告書に記載されている土地所有者の氏名等の内容に間違いや変更がないかを確認し、3月末までに提出していただきます。また、権利者を受益者として申告する場合にも必要となります。 5.
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