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相談者:Aさん(日本居住者・日本国籍・米国永住権有) この度、妻(日本居住者・米国籍)と離婚することになりました。子供(10歳)は妻が引き取ることになります。離婚の条件として、次の①~③を妻に渡すことになりました。 ①財産分与:居住していたマンション@東京(時価1億円、取得費6, 000万円、所有期間10年超) ②慰謝料:現金3, 000万円(一括払い) ③養育費:月額10万円 Q. 私(Aさん)にどのような税金がかかりますか? ①財産分与 Aさんは財産分与義務の履行のために財産を譲渡したものとして所得税・住民税の課税を受けます。具体的には、財産分与義務1億円のために取得費6, 000万円のマンションを譲渡したことから、差額4, 000万円の譲渡益が生じたものとして確定申告が必要となります。 税額は、所有期間が10年超ですので、譲渡益4, 000万円×20. 315%(所得税等15. 315%・住民税5%)の計算式で約800万円となります。 なお、②慰謝料、③養育費の支払いについてAさんに税金はかかりません(所得から控除することもできません)。 Q. 税金負担を軽くする方法はありますか? 離婚 財産分与 相続した預金. 居住用不動産の譲渡については、a)その譲渡益から最高3, 000万円を控除すること、及び、b)所有期間が10年を超える場合は軽減税率の特例を受けること ができます。 ※外国の居住用不動産の譲渡については、a)のみ認められています。 しかしながら、譲渡相手が配偶者の場合は、これらの特例の適用を受けることができません。したがって、Aさんが こ れらの特例を受けるのであれば、まず離婚届を提出しておいてから財産分与による所有権移転登記 をするのが安全 かと思います。 これらの特例の適用を受けた場合の税額は、次のとおりです。 (譲渡益4, 000万円-特別控除3, 000万円)×軽減税率14. 21%(所得税10. 21%・住民税4%)=約140万円 なお、離婚訴訟により長期間別居するなどの事情により、 Aさんが居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日以降に財産分与した場合には、居住用不動産に該当せず特例の適用を受けることができません のでご注意ください。 また、すでに 婚姻期間が20年以上経過している場合は、財産分与の前に居住用財産を贈与すれば、基礎控除110万円のほかに最高2, 000万円までの贈与税の控除額の適用が可能 ですので併せて検討されるのがよろしいかと思います。 ③養育費 Aさんの養育費の支払いが、扶養義務の履行として、「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものである場合には、その支払われている期間については、Aさんは原則として「生計を一にしている」ものとして扶養控除が受けられます。なお、一人の同じ子どもに対して両方の親が扶養控除を受けられるものではありませんのでご注意ください。 Q.
登録免許税(登法9、別表第1) 財産分与により取得した自宅の登記に際しては、「固定資産税評価額×2%」の登録免許税が課税されます。 5. 印紙税 タクトニュース№790の2. 参照。 6. 固定資産税(地法343、350、359) 財産分与の翌年以降、元妻は「固定資産税評価額×1. 4%」の固定資産税を負担する必要があります。 7. 最後に 離婚に伴う財産分与により自宅を取得する場合、基本的に元妻に贈与税は課税されませんが、その後その自宅を譲渡する際には、その自宅の取得時期及び取得費は、元夫のものを引き継がず、財産分与時のものとなります。例えば、財産分与により取得した自宅を5年以内に譲渡する場合には、譲渡所得税等の適用税率は39. 63%(所得税、復興特別所得税及び住民税の合計)と高率で課税されます(自宅を譲渡する場合の適用税率はタクトニュース№790の1. 離婚 財産分与 相続した財産. (1)①(b)参照)。 また、不動産取得税や登録免許税等の課税もあるため、もし元妻が自宅に居住し続ける予定がないのであれば、将来の税負担も考慮して、どのタイミングでどのような財産で分与を受けるか等、事前に検討し交渉する必要があると思われます。税負担の詳細については、税理士にご相談ください。 当サイトに掲載の文章等の無断転載を禁じます。 全ての著作権は税理士法人タクトコンサルティングに帰属します。 無断使用、無断転載が発覚した場合は法的措置をとらせていただきます。
土地や建物など不動産売却のために支出した費用をいいます。 具体的には、測量費、売買契約書の印紙代、不動産売買の仲介手数料、売却するときに借家人などに支払った立退料などが含まれます。 ・特別控除とは? 状況により、「○○万円までの範囲は非課税」とされることがあります。これが特別控除です。 財産分与の場合には状況により特別控除されることがあります。詳しくは「1−(4)−①特別控除」をご参照下さい。 ②短期譲渡取得税の計算方法について 短期譲渡取得税についても同様に税金の種類としては、 所得税 復興特別所得税 住民税 の3種類があります。 計算方法はそれぞれ以下の通りです。 所得税=課税長期譲渡所得金額×30% 復興特別所得税=所得税×2.
A: 法律上は、離婚した後で財産分与を請求することもできます。 しかし、財産分与は、協議離婚でも調停離婚でも裁判離婚でも、離婚するときに一緒に請求されることをおすすめします。 なぜなら、離婚後に財産分与を請求する場合、相手は、離婚によって他人になったのですから、なかなか財産分与の話し合いや調停に応じてくれません。 しかも、 離婚後2年たつと財産分与は請求できなくなります (民法768条)。 そもそも、これまでの結婚生活をリセットして、新しい人生をスタートするために離婚をしたにもかかわらず、離婚後も他人になった相手と財産分与をめぐってトラブルが続くというのでは、何のために離婚をしたのか分かりません。 ですから、当事務所は、何らかの特殊な事情がない限り、財産分与は離婚をする際に一緒に請求されることをおすすめしています。
財産分与(離婚)による不動産名義変更手続きに必要な書類は以下のとおりです。 所有権移転登記申請書と合わせて法務局へ提出します。 ご依頼の場合は、基本的に当センターにて書類をご用意いたします (印鑑証明書、登記済権利証を除く)。 現在の名義人 (譲り渡す人) 登記識別情報通知(登記済権利証) 対象不動産のもの 印鑑証明書 3ヶ月以内のもの 新しい名義人 (譲り受ける人) 住民票 期限はとくになし その他 固定資産評価証明書 名義変更する年度のもの 離婚協議書、財産分与契約書 財産分与のあったことがわかる書類 戸籍謄本 離婚(離婚届けの提出)がわかる書類 ご依頼の場合は、お二人の 本人確認資料(運転免許証等のコピー) も必要になります。 お問合せ・無料相談はこちら ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 当サイトは不動産名義変更の専門家である司法書士( 当センター代表/司法書士 板垣隼 )が監修、作成しております。 不動産の名義変更や、相続、生前贈与、離婚 (財産分与) 、売買等に関する手続きに ついて、ご不明な点やご相談などございましたら、お電話または無料相談フォームより お気軽にお問合せください。 お気軽にお問合せください! お電話でのお問合せ・無料相談はこちら 受付時間:9:00〜18:00 (土日祭日を除く) 司法書士法人 不動産名義変更手続センター 当センターにご依頼いただいたお客さまに手続き終了後、ご感想をお伺いしております。ご了承をいただいたお客さまのご感想の一部を掲載させていただいております。 相続財産の名義変更 相続が発生した場合、不動産以外にも、預貯金・自動車・株など各種の名義変更が必要になります。【ケース別】の相続登記の詳細案内はこちら 当センターではプロサッカークラブ 『モンテディオ山形』 を応援しています!
4%(標準税率)」です。 2、【財産を渡す側編】 財産分与時に税金を支払う必要はある? 次に、財産分与で財産を渡す側にどのような税金がかかるかみていきましょう。 財産を渡す側としては、以下の税金が問題となります。 譲渡所得税 以下、譲渡所得税について書いていきます。 (1)どのような物を財産分与した場合に課税される? 譲渡所得税は現金にはかかりません。 土地や建物などの不動産を譲渡した場合に譲渡所得税がかかる可能性があります。 所得税法にいう資産、具体的には株式、ゴルフの会員権などを譲渡した場合にも課税されます。 (2)譲渡所得税がかかる場合とかからない場合がある? 譲渡所得税は、土地や建物の売却時の価格が購入時に比較して高い場合にかかります。 財産分与の場合、分与時の価格が購入時に比較して高い場合に支払わなければならない可能性があります。 これは、株券やゴルフ会員権の場合も同様です。 (3)譲渡所得税の金額の算出方法は? 譲渡所得税ですが、土地や建物の売却価格から取得費用、譲渡費用等を差し引いて算出します。 より厳密には、 長期譲渡取得(譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの) 短期譲渡取得(譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの) のそれぞれで計算方法が異なります。 具体的には以下をご参照下さい。 ①長期譲渡取得税の計算方法について まず税金の種類としては、 所得税 復興特別所得税 住民税 の3種類があります。 計算方法はそれぞれ以下の通りです。 所得税=課税長期譲渡所得金額×15% 復興特別所得税=所得税×2. 1% 住民税=課税長期譲渡所得金額×5% なお、具体的な各金額の計算方法は以下の通りです。 ・課税長期譲渡所得金額とは? 課税長期譲渡所得金額は以下の通り算出されます。 課税長期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除 ・譲渡価額とは? 【必要書類】離婚・財産分与の添付書類まとめ（一覧表） - 不動産名義変更手続センター. 土地や建物の売却代金などをいいます。 ・取得費とは? 取得費としては、不動産の購入代金、購入手数料、改良費などが含まれます。 なお、建物の場合、取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。 また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。 ・譲渡費用とは?