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3. なぜ、地面師に騙されてしまうのか ここまで、地面師の手口について説明をしてきましたが、なぜ大手の不動産会社など、取引のプロでも騙されてしまうのでしょうか。 「こうすれば騙されなかったのではないか?」と、いくつかの疑問があなたにわいてくるはずです。より地面師についての理解を深めるために、その疑問についてみていきます。 物件の現地訪問をすれば見破れるのでは? 【地面師】騙された63億円は戻るのか？なりすまし犯にスカウト抜擢される人物像とは | ことのまにまに. 地面師が詐欺の対象として狙う不動産は、たとえ買主が現地訪問を行なったとしても、所有者の偽装が見破られにくいものです。 そのような不動産を慎重に選んで、地面師は詐欺を行なっています。 まず空き家や更地であれば、そこに所有者もいなければ、所有者からそこを借りている人もいないため、買主が現地に地面師グループと同行しても、本当の所有者や、本当の所有者を知っている人と鉢合わせする可能性は限りなく低くなります。 空きビルや、管理人が常駐していない施設の場合も、鍵をかけ替えたり合い鍵を作ったりして、現地内部まで一緒に立ち入る場合などがあり、その場合はより所有者本人であると信じ込ませやすくなります。 所有者本人が亡くなっていたり施設に入ったりしている場合も、現地に所有者本人がいないため地面師詐欺を見破りにくくなります。 所有者本人が現地にいるはずの不動産の場合も、完全に安心とは言えません。地面師グループが、所有者本人に接触し、買主の現地訪問に合わせて旅行に行かせる等、現地から遠ざけておくケースも見受けられます。取引相手の案内に従って現地訪問するだけでは、詐欺を見破ることが難しいのが実態です。 周囲に聞き込みをすれば見破れるのでは? 2017年に起きた積水ハウスの地面師事件においては、報道関係者がなりすまし役の写真を周辺住民に見せて、「所有者の顔と違う」という証言を得ていました。同じことを積水ハウスも事前に行うべきだったという批判も出ています。 しかし不動産取引においては、売主が様々な理由で「秘密裏に売却したい」「売りに出していることを知られたくない」という希望を持っているケースが多く存在します。 何が売主の耳に入り、機嫌を損ねるか分からない状況で、買主側が周辺への調査を表立ってできないのが実情でもあります。 買主は、売主の機嫌を損ねるのはもちろん、「もっと高い値段で買う」という競争相手の出現も防ぎたいのが心理なので、事件が起きた後の報道関係者のように、売主の周辺を大々的に調べ回るのは買主側にとって現実的ではないのです。 登記情報をきちんと見れば見破れるのでは?
コーポレートガバナンス リスクマネジメント <連載>積水ハウス地面師詐欺事件①急いては事を仕損じる 2021. 04. 06 不動産専業の一部上場企業である積水ハウスが、2017年、東京・西五反田の土地をめぐり地面師グループに55億円をだまし取られた地面師詐欺事件は、社会に大きな衝撃を与えた。積水ハウスが公表した報告書を読み解き、詐欺行為に騙されないリスクマネジメントと企業経営を学ぶ。第1回は、事件の経緯を振り返る。 ※積水ハウス側の人物の役職・呼称はいずれも2020年末時点のもの 1. 《五反田地面師事件》取引相手が詐欺師だと知っていたとしか考えられない…関係者が明かす積水ハウス“不可解な人事”. 購入の決定 問題の物件は、X氏が東京都品川区西五反田に保有していた約2000㎡の土地で、80~100億円の価値があるとされていた。当時はX氏が同所に独居していたが、2017年2月から末期がんで入院して不在だった。 同年4月4日、積水ハウスの東京マンション事業部のA営業次長(以下、「A次長」)は、Y氏が経営する(株)YHが売買代金60億円で本物件の売買契約を締結したとの説明を受けた。同13日にA次長と事業開発室(用地買収担当)のB課長が、Y氏・小山操被告(主犯格の一人で地面師、Y氏が「X氏の財務担当」と紹介した。現在は姓をカミンスカスと変更)と面談した。その際に Y氏は本物件の転売価格として70億円を提示し、小山被告が「購入希望者がたくさんいるのでスピードが大切だ」 と説明した。 事業部側では、4月14日の会議でM本部長(常務執行役員)が本物件の購入を決定した。同19日に本社の不動産部(審査担当部署)に購入稟議書を送付し、同日中に不動産部が稟議審査を実施して関係部署に回議した。本来であれば、その次に取締役に回議する手順であったが、M本部長が決裁を早急に済ませたいと要請したため、不動産部は同20日に 飛び越えで阿部社長の決裁を得た。 2. 契約の締結 4月19日、Y氏が「節税のため」として仲介を(株)YHからYH(株)に変更することを申し入れた。YH(株)はいわゆるペーパーカンパニーだったが、積水ハウス側は了解した。 4月24日、A次長・B課長・偽X(地面師グループが連れてきた偽の人物)・小山被告・Y氏が出席し、YH(株)-積水ハウス間の売買契約が70億円で結ばれ、所有権移転の仮登記を申請した。この時に 偽Xが持参したパスポート、印鑑証明書、権利証の各原本をC司法書士が確認したが、偽造された書類であることを見抜けなかった 。積水ハウス側は、14億円の手付金(うち12億円は預金小切手)をY氏に支払い、残額(56億円)の支払いは7月31日とされた。 C司法書士は、法務局で登記名義の履歴調査を実施し、「本件不動産の一番古い昭和37年(1962年)3月30日の登記簿謄本を取得して確認したところ、履歴等は一致していたこと、登記官に偽Xの持参した本権利証の写しを確認してもらったところ、原本ではなく、また実際に申請がなされたものではないから具体的な見解は出せないという前提であるものの、当時の様式と比べて明らかに不自然であるということはない旨の回答を得た」(総括検証報告書36頁)とA次長に報告した。 3.
>なぜ積水ハウスは仮登記を解除しているのかさっぱりわかりません。 本登記を申請して、却下されたんですよ。記事、読んでませんか?6/1申請、6/9却下という記事を読みました。 >司法書士は積水ハウスの専属司法書士みたいですが、そういう場合、司法書士ってどこから書類の授受をするものなのでしょうか? 決済場所に集まった当事者からです。 >司法書士も事前に書類をもらっている場合、確認義務があると思いますが、偽造と見抜けなかった場合の責任はあるのでしょうか? 偽造の度合いによりますね。パスポートと印鑑証明書が偽造だったということですが、見抜ける程度の偽造なのかどうかで過失は判断されるでしょう。 >また、この事件で司法書士もグルで積水の仮登記を抹消したということはあり得ませんか? 積水ハウス地面師事件 責任逃れでクーデターまでやった前会長を追い詰める株主代表訴訟（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース. ありえませんね。 下手すれば63億の損害賠償請求をうけるんですよ? >そもそも仮登記を申請したのは本人申請なのでしょうか?代理人申請なのでしょうか? 業者が本人申請をすることはないです。司法書士がしたと思います。 >この場合、司法書士が代理人申請をしていた場合、司法書士は詐欺の幇助を故意なくさせられていると思いますが責任はどうなるのでしょうか。 過失があれば、損害賠償請求されます。裁判での結果になります。 >あと、積水ハウスが権利者として所有権移転登記申請をしていると思うのですが、この場合、義務者は誰を義務者としているのでしょうか? 「所有権移転登記」? 「2番所有権移転請求権の移転請求権仮登記」でしょ?この場合の義務者は2番仮登記請求権者ですね。 「2番所有権移転請求権の移転請求権仮登記」の本登記申請時は、所有者ですね。 >相続前の売買なら義務者を亡A相続人Bで申請できると思いますが、今回は所有権移転登記の前に、相続登記が申請されています。 6/1に申請、6/9却下なので、おそらく6/1に本登記を申請したと思います。相続前です。 >ネットの記事を見ていると本人確認と印鑑証明書の偽造が言われているけど、そもそも相続登記が入ってしまったあとに、被相続人の印鑑証明書を使って申請しようとしたってことなのでしょうか? 上記に書いた通りです。事実の認識(時系列)がずれてらっしゃるようです。 回答日 2017/08/04 共感した 1 買主が、不動産業者=プロなので、 買主にも高度な責任が発生します。 買主が、一般人との責任の度合いが違う。 回答日 2017/08/04 共感した 1 無権利者(地面師)からの移転は、善意の第三者で登記しても無効です。 だって免許証が偽装されて、その写真が目の前にいる人と一致しているんだから、あなた偽物でしょ?と聞く方がおかしい。 回答日 2017/08/04 共感した 3
私たち専門家はマジシャンでも警察でもありません。 精巧に偽造された印鑑証明書、パスポート等を見破るのは技術的には難しいでしょう。 だからこそ、 それ以外のところで、嗅覚を研ぎ澄まさなければならない のではないでしょうか。 たとえば本人に同行してもらっての物件内覧、権利証に代わる書面の提示(たとえば固定資産税納税通知書およびその領収書等)などです。 さらに、最後のチャンスでもあった地主側からの内容証明郵便を不問としたことは痛恨のミスであり、積水ハウスは過失責任を問われてもやむを得ないと考えます。