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親はどうなる? 年末調整・確定申告の「扶養控除」とは？子供や親の要注意ケース｜令和2年分 | ZEIMO. 「子供の合計所得額が48万円超になった」、「共働き夫婦の相手方が控除を受けた」などで適用されるはずだった扶養控除が受けられなくなってしまうことがある。このようなとき適用対象外となった親に何が起きるのだろうか。 ●年末調整のやり直し、または確定申告が必要 まず必要なのが申告内容の修正だ。会社員なら勤務先の総務か経理に扶養控除の申告内容に間違いがあったことを伝えよう。間に合うなら年末調整をやり直せばいい。 ただし、勤務先によっては会社の事情やタイミングにより、確定申告に自分で行くよう指示するところもあるだろう。そうなったら翌年3月15日までに確定申告をしないといけない。確定申告は税務署など所定の会場で行うほか、国税庁HPの確定申告書作成コーナーでもできる。 ●所得税も住民税も増税 受けられるはずの扶養控除がなくなれば、その分だけ増税になる。影響するのは所得税と住民税だ。 所得税は「扶養控除の額×適用される税率」の分、住民税の所得割は「扶養控除の額×10%」の分が増えることになる。 ●社会保険や国民健康保険税に影響あり 住民税の計算の基礎となる所得額は国民健康保険税の計算のベースとなる。もし親が国民健康保険税を支払っているなら、翌年分から負担額が増える可能性がある。また、勤務先の社会保険に加入しているなら、子供は扶養対象から外れるケースがある。 子供が扶養控除にならない! そのとき子供はどうなる? 扶養控除から外れた理由が子供自身の稼ぎなら、子供の負担も増える。具体的には次の2つだ。 1つ目は子供自身の確定申告だ。バイトしているだけならアルバイト先での年末調整で完結するが、オンラインで稼ぐなど自力で収入を得ているなら確定申告をしなくてはならない。期限は親と同じで翌年3月15日だ。 2つ目は税金や保険料を子供自ら負担しなくてはならない点だ。所得が多ければ所得税・住民税の納付義務が生じる。また、親の社会保険の扶養対象から外れれば自ら国民健康保険税を負担しなくてはならない。国民年金は学生なら免除になる特例があるが、所得が多ければこの特例から外れてしまう。 稼いだらその分、税金や保険料という形で社会から責任を求められる。それは大人だけでなく子供も同じだ。「稼いで終わりではなく、親も自分も大変になる」という現実は子供だけだと気づけない。親子で話し合いの機会を作ろう。 【関連記事】 ・ 特定扶養控除とは?
入社時や年末調整の際には勤め先からもらった 「扶養控除申告書」 に扶養している家族の名前や年齢を書きます。 16歳未満のお子さんがいる方は、 1番下の欄 にお子さんの名前を書きます。 <16歳未満の判定> 令和3年分: 平成18年1月2日以後生まれ 令和4年分:平成19年1月2日以後生まれ 実はこの欄は「所得税」の計算では書いても書かなくても特に意味はありません。 一方 「住民税」 の計算では天と地ほどの差が出てくる場合があります。 例えばここに 年収500万円の夫 年収180万円の妻 5歳と3歳の子ども がいるとします。 おそらくほとんどの場合は 「夫」の扶養 として2人の子どもを書くことでしょう。 しかしもし妻の扶養として2人の子どもを書くと、 妻の住民税が0円になる場合 があります。 住民税が課税されるかどうか判断するときには「16歳未満の扶養親族の数」も含めて考えるから です。 「じゃあ妻の扶養にして住民税で節税しよう!」 そう思いますよね? ちょっと待ってください。 実はココには落とし穴もあるのです。 この記事では、そんな住民税のカラクリをご紹介します。 なぜ「16歳未満の扶養親族」について書くのか? 以前は年齢に関係なく扶養している子どもがいれば 扶養控除 の対象になっていました。 しかし子ども手当(現在の児童手当)が登場し、 16歳未満の子どもは扶養控除の対象 外になりました。 ただし、これは所得税の話です。 住民税の判定には必要となるため 「住民税に関する事項」 として16歳未満の扶養親族を書くことになりました。 ここに 子ども2人を夫の扶養に入れても妻の扶養に入れても 夫の所得税 夫の住民税 妻の所得税 には影響ありません。 しかし 妻の住民税 だけは結果が異なります。 それぞれ、試しに計算してみましょう。 住民税には所得割と均等割の2種類があります。 住民税の所得割:税率10% 住民税の均等割:一律5, 000円 ※厳密には市町村によって少し異なります このうち 住民税の所得割だけ 計算して比較します。 例1:子ども2人を「夫の扶養」にした場合の「妻の住民税」 年収180万円-62万円(給与所得控除)=118万円(所得) 118万円(所得)-43万円(住民税の基礎控除)=75万円 75万円×10%(所得割の税率)= 7.
16歳未満の子供がいる場合の扶養控除はあるの? 平成30年現在の税制下では、扶養控除を受けるためには、扶養親族が16歳以上であることが要件となっています。 平成22年の税制改正によって、16歳未満の扶養親族に対する、「年少扶養控除」が廃止されました。それ以前は、「年少扶養控除」により、16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が、所得税が38万円、住民税が33万円控除されていました。 その代わりに、新たに導入された子ども手当により、年少扶養控除が廃止された分による負担増を軽減している、という考え方になっています。現在では、16歳未満の子供がいても、該当する扶養控除がないため親の所得税や住民税が控除されることはありません。 学生の扶養親族が扶養控除の対象になる場合は? 控除対象扶養親族 子供が就職. 給与年収が103万円以下の子どもを扶養していれば、扶養家族としてカウントできる考え方は上記の説明とおりです。子供の年齢によって控除される金額が異なりますので、 抜粋してまとめておきましょう。 子供の年齢 16歳以上19歳未満 19歳以上23歳未満 23歳以上 親の所得税控除額 38万円 63万円 38万円 社会人の扶養親族が扶養控除の対象になる場合は? 子供が就職して社会人になった!引き続き扶養控除は受けられる?