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現在、日本では少子高齢化により労働者不足が深刻化しています。それを解消するため、外国人労働者を採用する企業が増えつつあります。厚生労働省※1によると、2017年10月時点の外国人労働者の数は127万8, 670人で、採用事業所は19万4, 595箇所です。 外国人を多く採用している企業の特徴とは、どのようなものがあるのでしょうか。当記事では、 東洋経済オンライン の情報をもとに、「外国人採用の多い」企業ランキングをご紹介いたします。外国人の採用の多い企業の特徴を踏まえ、今後外国人採用を考えている企業の担当者の方はご覧ください。 外国人が多い企業の特徴は?
5%)、後述する「専門的・技術的分野」(8. 9%)の伸びが在留外国人全体の伸び(同4. 7%)を上回っている。このうち、伸びが最も高い「特定活動」は、ワーキングホリデーや、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補など、法相が指定する活動を指しており、もともと該当者が少ない(2018年6月末時点で6. 5万人)。従って、この間の在留外国人の増加に主に寄与したのは、技能実習生(同28. 6万人)、外国人留学生(同32. 4万人)、「専門的・技術的分野」に該当する在留資格の外国人(同33. 4万人)だ。 図2:在留資格別在留外国人数 注:2018年は6月末時点の数値。その他はいずれも年末時点。 出所:「在留外国人統計」(法務省)から作成 就労目的での滞在が認められるのが「専門的・技術的分野」に該当する在留資格の保有者だ。いわゆる高度外国人材に相当するこの分野の在留資格では、主に企業で働く技術者やマーケティング業務従事者、私企業の語学教師などを含む「技術・人文知識・国際業務」が21. 2万人(2018年6月末時点、以下同じ)で最も多い(図3参照)。「技術・人文知識・国際業務」の2012~17年の年平均伸び率は11. 1%と、「専門的・技術的分野」全体の伸び率(8. 9%増)を上回る。このほか、調理師やスポーツ指導者、パイロット、貴金属等の加工職人などの「技能」(3. 9万人)、企業などの経営者、管理者等の「経営・管理」(2. 日本で働く外国人の「不満」ランキング【gooニュース2020年4月14日】・外国人労働者アクセス（Jアクセス）. 5万人)、海外事業所からの転勤者である「企業内転勤」(1. 7万人)、中学校・高校などでの語学教師などを示す「教育」(1. 2万人)の順に在留資格保有者が多い。国籍別では、中国を筆頭にアジア各国・地域が「専門的・技術的分野」の8割超を占めており、国内で働く高度外国人材はアジア系が中心となっている。 図3:専門的・技術的分野の在留資格別在留外国人数 注:(1)2018年は6月末時点の数値。(2)在留資格の変更により、2012~14年の「技術・人文知識・国際業務」は「技術」と「人文知識・国際業務」の合算。 前述したように、国内の在留外国人数は2014年から伸びを強めたものの、日本の総人口に占める割合は2017年時点で1. 9%にとどまる(図4参照)。主要先進各国におけるこの比率をみると、欧州では12. 2%のドイツを筆頭に、スペイン(9.
3%となっています。外国人管理職の数は3人と全体の7%です。 他にも卸売業の アルテック の2. 3%管理職数1人)。医療機器会社の シスメックス の1. 6%(管理職数7人)があげられます。 【51位以降】外国人の割合が高い国内企業ランキング 51位以降の外国人採用の多い国内企業ランキングについてもご紹介いたします。注目すべき企業はどのような企業でしょうか。こちらも2016年の東洋経済オンラインを参考にしています。 66位 三菱UFJフィナンシャルグループ 大手銀行として100位以内に唯一入っているのが三菱UFJフィナンシャルグループです。日本の3大メガバンクとして海外との取引も多く、外国人の採用を積極的に行っています。総外国人従業員数は47, 980人で、比率は57. 1%です。なお、管理職は2016年時点では0人です。 100位 野村ホールディングス 100位は証券・商品先物の野村ホールディングスです。外国人総従業員数は2, 308人(43. 7%)ですが、特徴的なのは管理職の多さです。管理職の内外国人の割合は4. 1%で、外国人従業員全体の約14%(181人)と、他の企業よりも多めであることが分かります。 68位 日産自動車 68位の日産自動車も外国人管理職が多い企業で、その数163人(管理職の内5. 9%)です。要因としては、海外の企業と業務提携をしており、製造も海外で行っていることなどが挙げられます。なお、総外国人従業員数は77, 809人で、比率は56. 7%です。 まとめ これまで外国人採用の多い企業の特徴・ランキングをご紹介いたしました。上位の会社は海外に工場のある製造業や販売部門がほとんどです。 外国人採用の多い日本企業の外国人のほとんどは海外で働いていますが、今後日本国内の物流部門や農業・医療の分野でも外国人の採用が増えていくでしょう。 残念なことは外国人管理職の数が少ないということです。外国人管理職の人数が少ないと優れた人材を確保できない可能性が高いです。しかし、一方で企業の方針として、外国人管理職の増加を掲げる企業も増えており、今後に期待できます。 外国人労働者の文化や習慣を理解し、彼らが働きやすい環境を作ることが求められています。 参考文献:東洋経済オンライン