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経費にできるもの・できないもの ■<按分とは> 按分とは、私用と事業用とで共有しているものについて、その使用割合に応じ、一部経費として計上することです。 按分の例: ・自宅を事業用の事務所と併用している場合の地代、家賃、水道光熱費 ・自家用車を事業用として使用する場合の自動車購入費用、燃料代、駐車場代、自動車保険料、車検料など その他、消耗品や機器、工具道具類も事業用と私用で共有する場合は、按分して経費にすることができます。 領収書のもらい方 ここまでご説明したように、経費になるものが理解できたら、次は適切な領収書を発行してもらうことが大切です。 領収書をもらう際には、必要な情報がきちんと書かれているかを確認しましょう。 ・日付:領収書を発行してもらう年月日 ・宛名:屋号や個人事業主の名前を記載 ・支払先店舗、事業者名:領収書を発行してもらった会社の表記 ・使用した金額:利用した税込の金額を記載 ・摘要、品目:但し書の箇所に飲食費などの支払いをした内容 ・収入印紙:印紙税法の改正により、5万円以上の領収書には収入印紙が必要 参照: No. 7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書|国税庁 ■領収書はレシートでも大丈夫?
ミツモアで税理士に見積りを依頼しよう! お金の支払い・受け取りの証明となる領収書は、正しい知識をもって確認・作成することでその後のトラブルを避けることができます。また確定申告の際には提出書類として1年分の領収書が必要となるため、見返した時にわかりやすい方法で整理しておくことが重要です。 慣れない領収書の取り扱いや確定申告の手続きでお困りの際は、プロである税理士に相談してみるのがおすすめです。 ミツモア では複数の税理士に無料で見積もりを依頼することができますので、ぜひお気軽に利用してみてください。 >>個人事業主にお勧めの税理士55選と税理士の選び方 この記事を監修した税理士 多田紘大税理士事務所 – 兵庫県 大手監査法人で多様な業種、規模の上場企業、非上場企業の監査業務に従事。併せて、同じ監査法人でコンサルティング業務(決算早期化支援、内部統制構築支援、システム導入支援等)を実施してきました。その後、大手監査法人を退所、独立開業。独立開業後は中小企業、 個人事業主を中心に税務に関して全般的にサービスを提供しています。
更新日: 2021. 07. 20 | 公開日: 2021. 01. 07 個人事業主として働いていると、お金のやり取りの際に領収書を発行してもらう、または逆に領収書を発行する機会が多々あるので、領収書の書き方はきちんと覚えておかなければなりません。 また、領収書には印鑑を押さなければなりませんが、その際に用いる印鑑はプライベートで用いている個人名のものでよいのか、屋号などが含まれているほうがよいのか、と悩んでいる個人事業主の方もおられるでしょう。 書類によって使い分けるために印鑑を複数持っておいたほうがよい場合もあります。 そこで今回は、個人事業主が領収書を書くときのポイントや個人事業主が持っておくと便利な印鑑などについて、説明します。 Contents 記事のもくじ そもそも個人事業主に印鑑は必要なのか?
領収書の書き方は?
電子帳簿保存法のスキャン保存について、税理士が解説! 記載条件を整えた領収書を作成しよう 領収書の書き方について知っているようでよくわからない点も多いのではないでしょうか。 経費や税金に大きく関係するので、個人事業主や会社経営者にとって、正しい領収書を受領することは非常に重要です。 取引先との信頼関係を維持するためにも、個人事業主として、きちんと記載条件を抑えた領収書を発行することが大切です。 PROFILE 経営コンサルタント 奥野美代子 外資系の高級消費財ブランドで、日本進出の子会社立ち上げから26年間、マーケティングマネジャーとして、ブランドPR、販売促進、店舗開発、リテール支援を行うなど幅広い経験を持ちます。 独立後は、中小企業診断士とFPのノウハウを生かし、経営者の法人と個人の財務コンサルティングやリスクマネジメント、事業計画策定、マーケティング支援など幅広い支援を行っています。
領収書発行には、法的なルールがいくつも含まれています。 また、領収書の発行義務がない場合でも顧客満足の一環で発行する場合もあります。 領収書は支払者の依頼に基づき発行する必要はあるが、自主的に発行する義務はない。 領収書は現金の授受を証明するためのものなので、支払方法によっては領収証の発行は不要。 領収書を発行する際、受領額が50, 000円以上の場合、収入印紙を貼付ける必要がある。 領収書の書き方には、関係する法律と商習慣に基づき作成する必要がある。 領収書の但し書きには、具体的な内容を記載する。