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日本に住む外国人は何らかの在留資格を持っていますが、在留資格の種類によって、単純労働が認められる場合と、禁止されている場合があります。詳しくは、外国人が保有している在留カードに記載があるので、在留カードを確認ください。 在留カードの見方はこちら では、単純労働とは何でしょうか。入国管理制度上の単純労働と、一般的にイメージされる単純労働とは、少し意味が異なります。 下記のような職種が、入国管理制度上の単純労働と見なされる可能性が高いです。※実際のビザ審査では、詳細な職務内容とその根拠などを精査して判断されますので、以下の職種でも単純労働ではないと判断される(つまり就労ビザが許可される)ケースも稀にございます。 飲食店での配膳・調理補助、建設現場作業(設計、施工管理は除く)、警備など 単純労働が認められている在留資格 永住者 永住者の配偶者等 日本人の配偶者等 定住者 条件付き(週に28時間以内など)で認められている在留資格 留学 家族滞在 文化活動 その他、入国管理局から「資格外活動許可」を得ている在留資格 単純労働が認められていない在留資格 技術・人文知識・国際業務 技能(1~10号) 興行(1~4号) 教育 教授 法律 医療 その他、就労系の在留資格 入社当初の現場実習は可能か?
日本に滞在する外国人は何らかの「在留資格」を取得しなければならないと話しましたが、「就労可能な在留資格」である「就労ビザ」を取得していなくても就労可能な外国人が存在します。それは、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を持っている人です。 この4つの在留資格のいずれかを保持している外国人は、日本国内での就労に関して制限がありません。つまり、職種に関係なく就労できるということです。そのため、企業側はこれらの在留資格を持つ外国人を雇用するという選択肢もあることは覚えておいた方がいいでしょう。 ちなみに、「永住者」には在留期間の制限がありませんが、その他の3つの在留資格には、「5年、3年、1年、または6月」などの制限があるため、雇用する際には在留期間にも注意が必要です。 自社に合った就労ビザを持った外国人を採用するには?
在留資格とビザの違い 一方で、「ビザ」という言葉もあります。 ビザ(査証)は、自国以外の国に入国する際に必要となるもので、大使館や領事館が発行します。要は、例えばその外国人が日本に入国しても支障がないですよ、という推薦状のようなもの。 対して「在留資格」は、入国した外国人が法の下に適切に滞在していますよという証明です。これが、外国人自身が日本に滞在できる根拠となるのです。つまり、「ビザ」だけでは日本で就労できないことになります。日本への旅行者が日本に来て働けないのと同じです。 [参照] 外務省 海外渡航・滞在 外国人の採用検討時には在留期間の確認も 日本国外の労働者を雇用する際には、何よりもこの在留資格の確認が重要になります。 外国人の採用を検討するときは、 ・現在の在留資格は何か? ・有効期限(満了日)はいつか?
外国人が日本で就労している場合、「 家族滞在ビザ 」によって配偶者や子供と一緒に日本国内で生活することができます。その場合、 就労ビザを持っている外国人 だけでなく、その配偶者も日本で働くことができるのでしょうか。 家族滞在ビザとは?
グローバル採用ナビ編集部では外国人の採用や今後雇い入れをご検討されている皆様にとって便利な「就労ビザ取得のためのチェックリスト」をご用意いたしました。また、在留資格認定申請書のファイル(EXCEL形式)も こちら よりダウンロード可能です。 こちらのチェックリストはこのような方におススメです! 外国人採用を考えているがビザの申請が心配。 高卒の外国人は就労ビザの申請できるの? どのような外国人を採用すれば就労ビザが下りるの? ビザ申請のために何を気を付ければいいの? 家族滞在ビザで就労するためには【資格外活動許可の申請・時間制限】｜グローバル採用ナビ. 過去に外国人のビザ申請をしたが不受理になってしまった… 外国人材を活用して企業の業績アップを図りたい方。 一目で分かるこんな就労ビザ取得のチェックリストが欲しかった! 他社での事例やビザ申請の際に不受理にならないようにまずは押さえておきたい就労ビザ取得のためのポイントを5つにまとめた解説付きの資料です。 就労ビザ取得のためのチェックリスト(無料)のダウンロードはこちらから!
在留資格変更許可申請書(申請前3ヶ月以内に撮影した写真を貼付) 2. 日本での活動内容に応じた資料 3. 在留カード 4. 資格外活動許可書(同許可書の交付を受けている者に限る) 5. 旅券又は在留資格証明書を提示(いずれも提示することができないときは,その理由を記載した理由書) 6. 身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合) 7. 収入印紙(4, 000円) (2)転職前と同職種で採用する場合 転職以前の在留資格と新しく就く職種が同じであるため、許可申請をおこなう必要はありません。 外国人労働者が次回に在留期間更新手続きをおこなうときに新たに、転職先事業に関係する関係書類を提出することが必要です。 ただし、転職先で活動内容が合法であるか否かを確認する審査である「 就労資格証明書交付申請 」を住居地を管轄する地方出入国在留管理庁でおこなっておくと外国人の就労活動の範囲を容易に確認できます。 「就労資格証明書交付」申請時に必要となる書類 1. 就労資格証明書交付申請書 2. 転職前の会社が発行した源泉徴収票 3. 外国人労働者の学歴について｜就労ビザ申請サポート大阪. 転職前の会社が発行した退職証明書 4. 転職後の会社の概要が分かる資料 ・商業・法人登記簿謄本(3ケ月以内のもの) ・直近の決算書の写(新設会社:今後1年間の事業計画書) ・会社等の案内書(取扱商品やサービスの概要を説明するもの) 5. 転職後の活動の内容、期間、地位及び報酬の記載ある文書 ・雇用契約書の写 ・辞令・給与辞令の写 ・採用通知書の写 など 6. 本人の転職理由書 7. パスポート・在留カード [ 関係書類] 就労資格証明書交付申請(法務省) (3)日本に留学している外国人を新卒で採用する場合 「留学ビザ」から就労ビザに変更するために、住居地を管轄する地方入国管理官署で「 在留資格変更許可申請 」をおこなう必要があります。 ④各種届出手続き 外国人労働者が転職をして転職前の契約が終了し、転職後の新たな契約の締結があった場合、最寄りの地方入国管理官署に「 契約機関に関する届出 」を提出する必要があります。 また、外国人を雇入れた企業は、ハローワークへ「 外国人雇用状況の届出 」を提出する必要があります。 ※届出をしなかった場合は30万円以下の罰金が科されますので注意が必要です。 「契約機関に関する届出」時に必要となる書類 1. 届出書 2.
この記事を参考にしていただけましたら幸いです。 無料相談 就労ビザにあたり不安な点があったら、まずは在留資格(ビザ)申請に詳しい行政書士に相談してみることをお勧めします。早期相談が確実なビザ許可のポイントです。 さむらい行政書士法人では、就労ビザ申請についてのご相談を受け付けています。それぞれのお客様の事情に応じた対策を探り、許可までの道筋をご提案いたします。 無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。 ご相談のお申し込みは、 ①電話で相談の申し込み ・ ②「 申し込みフォーム 」からインターネット申し込み の2つの方法があります。 ※相談は完全予約制です。