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この記事を書いた人 最新の記事 タイで複業(パラレルキャリア)をしています。2013年12月から海外就職。日本と海外の人材業界における経歴は合わせて6年程度。転職支援×Web Marketingが強み。35歳から複業開始(2サイト運営)。▶ 詳しいプロフィール
【このページのまとめ】 ・日本は有給消化率が50%にも満たず低い状態が続いている ・有休を使って長期休暇を取りにくいのは「まわりに迷惑をかけられない」などの日本の企業文化の影響が大きい ・転職や就職活動で各企業の有給消化率を比較するのも大事だが、より深い情報を知るにはエージェントを活用するのがおすすめ 日本は有給休暇を取りにくい国と言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか。確かに長期休暇にバカンスを楽しむ欧米人と比較して働き過ぎのようにも見受けられます。いったい、日本の有給消化率はどのようになっているのでしょうか。 さらに、各企業の有給消化率を比較することで外部からはなかなかわからない「働きやすさ」の実態が見えてくるというのはどういうことなのか詳しく解説します。 有給消化率とは 有給消化率 とは、 企業が1年間に付与した有給休暇のうち労働者がどれぐらい実際に有休を取得したのかを示す数字のこと です。 厚生労働省が実施した「平成28年終了条件総合調査」によれば、平成27年の平均有給消化率は48. 8%で、労働者1人につき平均して18. 1日与えられている有給休暇のうちの8. 8日ほどを取得している計算になります。 有給消化率のここ数年の推移を見てみても50%を超えた年はなく、日本は有休を利用して長期休暇を取るといったことはしにくい国だということがわかります。長期バカンスを取得する人が多い欧米諸国とは対照的とも言えるでしょう。 また、同調査で有給消化率を会社の規模ごとに見てみると、大企業ほど有給消化率が高くなることがわかります。 産業別の有給消化率は電気・ガス・熱供給・水道業が69. 8%、興業・採石業・砂利採取業が57. 0%、情報通信業が55. 0%、製造業が52. 有給が取れない会社は違法です。人手不足の会社は早く見切りをつけるべき理由とやり方. 8%と高水準です。 一方、建設業38. 1%、卸売業・小売業34. 5%、宿泊業・飲食サービス業32.