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【国土交通省】「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公布・施行について 全宅連 標記につきまして、国土交通省より、本日公布・施行された旨の周知依頼がありましたので、ご案内いたします。 詳細は下記をご参照ください。 ・ 【概要】犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正する命令について ・ 官報 2020. 12. 28
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 | e-Gov法令検索 ヘルプ 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号) 施行日: 令和三年七月十九日 (令和三年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号による改正) 36KB 39KB 469KB 1MB 横一段 1MB 縦一段 1MB 縦二段 1MB 縦四段
記事を印刷する 平成30年(2018年)6月12日 金融機関で口座を開設する際やクレジットカードを申し込む際などに行われる「本人確認」(※)の手続きが、平成28年10月から変更になりました。健康保険証など顔写真のない公的書類は、それ以外にも本人であることを確認できる公的書類などが必要です。犯罪組織やテロ組織への資金流入を防ぐため、皆さんのご理解とご協力をお願いします。 ※本記事における「本人確認」とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)第4条第1項第1号に規定する本人特定事項の確認を意味します。 1.「本人確認」の手続きに必要な書類は?