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又はb. の要件を満たす人が所有している資産につき、災害等による損失を被った場合には、雑損控除の対象となる資産の1つ目の要件を満たすことになります。 雑損控除の対象となる資産の要件②【資産の種類について】 雑損控除の対象となる資産の要件の2つ目は、資産の種類が、次のいずれにも該当しないものであることが挙げられています。 棚卸資産 事業用固定資産等 生活に通常必要でない資産 まず、a. 合計所得金額とは？配偶者控除・配偶者特別控除で使用！解り易く解説 | 千葉県船橋市、市川市、浦安市の税理士 西船橋駅徒歩2分の酒居会計事務所の税金ブログ. の棚卸資産とb. の事業用固定資産等ですが、これは個人で事業(商売)を営む人が対象になります。 棚卸資産とは、いわゆる在庫のことを言い、商品や製品などが該当します。 また、事業用固定資産とは、個人が事業(商売)に使っている建物や車などが該当します。 これらの資産については、災害等による損害を受けたとしても雑損控除の対象とはならず、事業用固定資産の損失として、事業(商売)上の必要経費になります。 他方、c. の生活に通常必要でない資産とは、次のような資産を言います。 【生活に通常必要でない資産】 別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産やゴルフ会員権など 貴金属や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円を超えるものなど 要するに、それらが無くても生活していくのに支障がない資産(贅沢品)が、生活に通常必要でない資産に該当します。 これらa. ~c. の3つの資産以外の資産について、災害等により損害を受けた場合に、雑損控除の対象となる資産の要件の2つ目を満たすことになります。 【雑損控除のポイント③】 雑損控除の対象となる資産は、次の2つの要件を満たす資産である 資産の所有者が、次のいずれかであること 納税者 納税者と 生計を一にする 配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者 資産の種類が、次のいずれにも該当しないものであること 棚卸資産 事業用固定資産等 生活に通常必要でない資産 雑損控除の控除額の計算 続いては、雑損控除の控除額について解説します。 雑損控除の控除額は、以下の計算方法により算出します。 【雑損控除の控除額の計算方法】 次の2つのうち、いずれか多い方の金額を控除額とする (差引損失額)-(総所得金額等)× 10% (差引損失額のうち災害関連支出の金額)- 5万円 この2つの計算式で算出した金額の大きい方の金額が、雑損控除として控除できる金額になります。 この計算式に出てくる計算要素についても、一部補足説明があるため、順番に解説します。 チェック!
意外と知らない扶養控除のすべて 」 控除額:13~48万円 配偶者控除とは、 納税者の妻または夫の所得が少ない場合 に受けられる控除です。 (1)民法の規定による配偶者(婚姻届を出していないとNG) (2)納税者と生計を一にしている (3)年間の合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は103万円以下) (4)家族の営む自営業で従業員として働いていない 配偶者控除は基本的に38万円ですが、年末時点で70歳以上の人は48万円となります。 ※配偶者控除について、くわしくはこちら→「 配偶者控除の仕組み徹底解説 いくら働けばトクかすぐわかる!
雑損控除を受けるためには、被害を受けた資産が生活に欠かせないものである必要があります。そのため、日常生活を送っている住宅がシロアリ被害を受けた場合には、雑損控除の対象になることでしょう。 しかし、貸し出している物件や所有する別荘といった、日常生活に必要のない資産に関しては、雑損控除の適用外となってしまいます。ほかにも、貴金属や絵画など30万円以上するような資産に関しても、適用の対象外となってしまうようです。 誰がシロアリ駆除をしたのか? 雑損控除を受けるためには、誰がシロアリを駆除したのかも重要です。雑損控除によって控除されるのは、「業者に支払った駆除費用」になります。そのため、シロアリ駆除を業者に依頼していない場合、雑損控除を受けることはできません。 また、控除される費用に関しても「駆除」に限定されているため、シロアリ予防に対して雑損控除が適用されることはありません。もちろんDIYでシロアリ駆除・予防をおこなった場合も同様です。控除を受けるためには、シロアリ業者の利用が必須となります。 確定申告によってどれくらい税金が安くなるの?
「自分」に障がいがある、または「障がいのある家族」を扶養している場合には 障害者控除 を受けることができます。 年末調整や確定申告で申請すると 27~75万円の控除 ができます。 ざっくり言うと 4~12万円くらいの節税 になるので漏れないようにしたいですね。 ※年末調整で障害者控除を受ける場合には「勤め先」に申請が必要です。詳細は次の記事をお読みください。 関連 扶養控除申告書の書き方と記入例 障害者控除の区分と控除額 障害者控除は、障がいの程度に応じて次のように控除額が異なります。 <令和2年分の障害者控除> 障害者の区分 本人 同一生計配偶者 または 扶養親族 一般の障害者 27万円 特別障害者 40万円 同居特別障害者 ― 75万円 参考 No. 雑損控除とは？. 1160 障害者控除|国税庁 そこでまず障害者控除の対象者について説明し、 の順に1つずつ説明します。 障害者控除の対象者とは? 障害者控除は「本人」のほか「同一生計配偶者」や「扶養親族」に障がいがある場合にも対象になります。 同一生計配偶者 も 扶養親族 も 所得48万円以下( 給料だけなら年収103万円以下 ) 本人と生計を一にしていること の条件を満たす配偶者や親族が対象です。 ※「生計を一にしていること」とはざっくり言えば同じサイフで生活している状態です(同居は問いません)。 配偶者:夫または妻 親族:親、子、兄弟姉妹、おじおば、おいめいなど なお、障害者控除には 年齢制限がありません(16歳未満も対象) 。 16歳以上が対象の 扶養控除 とは違うので注意してください。 我が家も子どもに障がいがあり、扶養控除の対象にはなりませんが障害者控除の対象になるので毎年申請しています。 ※16歳以上の扶養親族に障がいがある場合、 扶養控除と障害者控除は併用可能 です。 「一般の障害者」とは? 「一般の障害者」とは、 次のいずれかに該当する人 をいいます。 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医により 知的障害者 と判定された人 精神障害者保健福祉手帳 の交付を受けている人 身体障害者手帳 に身体上の障害があると記載されている人 戦傷病者手帳の交付を受けている人 精神または身体に障害のある満65歳以上の人で、 障害者に準ずるもの として市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人 「一般の障害者」に該当すると27万円の控除ができます。 「特別障害者」と「同居特別障害者」とは?
損益通算については、適用後の金額を言います。例えば、不動産所得で赤字が出ているような場合は、その赤字と給与所得などを相殺後(損益通算後)の金額を言います。(ただし、不動産所得の金額の損失のうち、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額等は、損益通算の対象外となっているので注意して下さい。) 酒居 「合計所得金額とは、その年の所得の合計(所得控除前)。 ただし、株式に関しては特定口座で申告しないもの除く」と考えれば分かりやすいかもしれません。特定口座で利益を申告すると影響あり! 令和2年から給与所得控除改正により合計所得金額に影響が!