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転職回数が多い場合、永住者ビザの審査で 直接不利になることは少ない です。例えば、IT業界に勤務している方の場合、転職回数が多いことがよくあります。当事務所でサポートさせていただいた方の中に、過去10年間で10回の転職をされた方がいました。ただし、年収が毎年少しずつ上がっており、平均と比べても高い年収だったため、永住申請が許可されました。その他、下記のような状況であれば、転職回数はそれほどマイナスにはなりません。 年収以外の条件(年金加入、健康保険加入、納税義務など)が問題ない 直近3年間の年収が平均より高め(居住地域、家族構成による) 直近5年間で無職の期間が少ない 転職がマイナスにならない業界である(IT業界など) 永住者ビザを取るメリットは何ですか? ビザの更新手続きが不要(通常は1年~5年ごとに更新が必要)。 不動産を購入しやすくなる。 就就労系ビザの方→永住者ビザを取れば、どんな仕事でもできる。転職や起業をしやすくなる。 永住申請しても、ビザ更新は必要です!
読み方: ひほけんしゃきろくしょうかいかいとうひょう 分類: 年金制度 被保険者記録照会回答票 は、自分の国民年金や厚生年金保険の加入記録等を確認することができる書類をいいます。これは、 日本年金機構 で発行されるもので、現在、日本全国の 年金事務所 と 年金相談センター の窓口または郵送で取得できます。また、インターネットで、日本年金機構の ねんきんネット を利用すれば、電子版「被保険者記録照会回答票」を取得できます(PDFファイル形式で閲覧・保存・印刷が可能)。 <被保険者記録照会回答票の内容> ・住所、氏名 ・生年月日、性別、基礎年金番号 (1)お勤め先の名称または共済組合名等 (2)資格取得年月日 (3)資格喪失年月日 (4)加入月数 (5)国民年金 (6)厚生年金保険 (7)船員保険 (8)年金加入期間合計(5+6+7) (9)国民年金の対象月数 (10)共済組合等加入月数 (11)任意加入未納等月数 (12)合計加入期間(8+10+11) (13)備考 「被保険者記録照会回答票」の関連語
永住理由書 10のポイントと記載例 身元保証人の責任、身元保証人の頼み方
直近2年間 について、年金未加入の期間がある場合、永住申請はまず許可されません。 遡ってまとめて納付しても許可にはなりません。最近の審査では、年金の納付日まで厳しくチェックされます。この場合は、これから最低2年以上、年金を確実に払ってから永住申請しましょう。 直近2年~直近5年の間に、年金未加入の期間がある場合、他の条件との総合判断となることが多いです。例えば、4年前の 数か月だけ、納付もれ がある場合、それを納付した上で、納付漏れになった理由をしっかり説明すれば、永住申請が許可になる可能性はあります。 直近5年より前(7年前など)に、年金未納や納付遅れがある場合、その総額や遅れた回数などにより、永住者ビザの取得可能性が違ってきます。 年金記録に係る被保険者記録照会回答票とは何ですか? 年金記録に係る被保険者記録照会回答票には、 これまでの年金加入状況が記載されます。 出入国在留管理局では、この書類を見て、その人が、これまで年金にきちんと加入してきたのかをチェックします。 年金記録に係る被保険者記録照会(納付Ⅰ及び納付Ⅱ)には、国民年金加入期間の年金納付状況や納付年月日などが記載されています。つまり未納だったり、納付期日に遅れて納付している場合、そのことが記載されます。 学生の年金免除や被扶養者として届出していた場合は問題ない のですが、そうした届出がなく、単に年金未納となっている場合、注意が必要です。この書類をそのまま提出してしますと不許可になる可能性があるからです。 ※(納付Ⅱ)は国民年金の加入履歴になります。表中記号の「A」は支払済み。「*」は未納月です。「/」は厚生年金加入期間(又は外国在住期間等)です。 ※(納付Ⅰ)はその内訳になります。 海外で年金に加入している場合、日本の年金に加入しなくても永住者ビザを取れますか? 被保険者記録照会回答票 取り寄せ. 日本と社会保障協定を結んでいる下記の国の年金に加入している場合、日本の年金への加入は不要です。 ドイツ、英国、 米国、韓国 、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルグ、 フィリピン 、スロバキア、 中国 ※下線は、日本に住んでいる人が多い国です。 日本に滞在している日数が少ない場合、永住者ビザを取れますか? 日本に滞在している日数が少ない場合、永住者ビザが許可される人と不許可になる人がいます。例えば、仕事の関係で、日本と外国を行ったり来たりしている場合などです。過去の日本滞在日数が少なくても、永住ビザが許可になっている方は下記状況を満たす方が多いです。(就労系ビザ→永住者ビザへの変更の場合) 日本滞在日数が少ない理由は、長期出張、駐在など、会社命令によるものである。 過去10年間を総合して、3分の2以上を日本に滞在している。 直近5年以上、日本で住民税を納税している。 社会保険に加入している。 直近1年間については、日本に滞在している(目安として年間300日以上) 永住者ビザを取得後も、日本を拠点とすることが明確であり、その根拠を示すことができる。 転職が多い場合の永住申請で注意することは?