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新着情報 2021. 欠損 金 の 繰り 戻し 還付 別表 4. 06. 25 青色欠損金の繰戻し還付制度・チケット寄付金控除【スタッフブログ】 今年は、梅雨とは思えない日々が続きますが、皆様お体の調子はいかがですか? 世の中もコロナの影響で様々な方々がご苦労されていると思いますが、国税庁からも新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、今まで資本金1億円以下の法人などしか利用出来なかった 『青色欠損金の繰戻し還付制度』 が、資本金1億円超10億円以下の法人でも令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に限り、その期間生じた欠損金額について適用できるようになっています。又、経営力向上計画の認定を受けた中小企業などに対する中小企業経営強化税制の適用できる設備に 『テレワーク等のための設備』 も対象に追加されています。 個人向けにも、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等をした文化芸術・スポーツイベントのうち、 文化庁・スポーツ庁が対象イベントと指定したものに対してのチケットの払い戻しを受けない(放棄する)こととした場合、その金額分を『寄付』と見なし、寄付金控除を受けられるとする制度 も創設されました。 皆様にも活用できることは利用していただきたいと思います。 まだまだ気の抜けない日々が続きますが、お体にお気を付けください。 この【スタッフブログ】は、スタッフが交代で書いています! ・事務所を代表する意見ではありません。 ・様々な条件により税務的な判断は変わります。 以上ご了承くださいませ。 今までのスタッフブログはこちら
判断基準 当期に生じた欠損金額について、繰戻還付制度を利用するか、繰越控除制度を利用するかについては、下記①~③のポイントを総合的に判断する必要があります。 1. 欠損 金 の 繰り 戻し 還付近の. 税務調査のリスク 「欠損金の繰戻還付制度を利用すると税務調査が入る」と一般的に言われています。実際に、欠損金の繰戻還付制度が定義されている条文(法人税法第80条第7項)を確認してみましょう。 条文によれば、税務署長は、欠損金の繰戻還付請求があった場合には、調査を行ったうえで、還付を行うとされています。したがって、欠損金の繰戻還付制度を選択するにあたっては、税務調査の可能性を踏まえて判断することが必要でしょう。 2. キャッシュフロー キャッシュフローという観点では、前期に支払った法人税が還付されるため、欠損金の繰戻還付制度を利用したほうが、有利と言えます。 3. 翌期以降の所得金額の状況 普通法人(資本金1億円以下)の場合、法人税の税率は所得金額によって変わりますので、欠損金を出来るだけ高い税率の事業年度の所得金額に充てた方が有利となります。 まとめ 当期に生じた欠損金額について、繰戻還付制度を利用してキャッシュフローの改善を図るか、繰越控除制度を利用して翌期以降の法人税を減額するかを判断することは容易ではありません。 また、本稿で取り上げたもののほか、実務上は細かい留意事項がございますので、欠損金の繰戻還付制度等を利用する場合には、税理士に相談することをお勧めいたします。 この記事が「勉強になった!」と思ったらクリックをお願いします 記事のキーワード *クリックすると関連記事が表示されます
課税所得金額 事業年度 課税所得金額 前期(令和元年4月1日から令和2年3月31日) 40, 000, 000 当期(令和2年4月1日から令和3年3月31日) △25, 000, 000 2. 前期(令和元年4月1日から令和2年3月31日)の法人税額 解答 1. 欠損事業年度の欠損金額および還付所得事業年度の所得金額 (1) 欠損事業年度の欠損金額 欠損事業年度は当期(令和2年4月1日から令和3年3月31日)であり、その期の欠損金額は25, 000, 000円です。 (2) 還付所得事業年度の所得金額 還付所得事業年度は前期(令和元年4月1日から令和2年3月31日)であり、その期の所得金額は40, 000, 000円です。 2. 法人税の還付請求額 3. 地方法人税の還付請求額 5, 800, 000円×4. 4%=255, 200円 4.
法人税法第80条 又は第144条の13の規定によって欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けた場合においては、住民税では繰戻し還付が認められていないので、還付された法人税額を10年間に限って繰越控除することとし、その繰越控除後の法人税額を法人税割の課税標準とすることとしている( 法53 ⑫⑮、 321の8 ⑫⑮)〔 法53 ㉓㉖、 321の8 ㉓㉖〕。 法人税法に規定する適格合併又は合併類似適格分割型分割が行われた場合、被合併法人又は分割法人について欠損金の繰戻し還付を受けた法人税額があるときは、当該繰戻し還付を受けた法人税額は、合併法人又は分割承継法人の法人税割の課税標準である法人税額から繰越控除することとされている( 法53 ⑬⑯、 321の8 ⑬⑯)〔 法53 ㉔㉘、 321の8 ㉔㉘〕。 当該繰戻し還付を受けた法人税額のうち、被合併法人又は分割法人において既に繰越控除された金額を控除した金額に限られる。
前回当コラムにて青色欠損金の繰戻還付制度についてご紹介しました。今回は新型コロナウイルスの影響により損失が発生した場合に活用できる、災害損失欠損金の繰戻還付制度について⑴制度の概要、⑵対象法人、⑶適用要件をご説明いたします。 ≪⑴制度の概要≫ ◎災害損失欠損金の繰戻還付制度とは…?
前期は黒字決算で法人税を支払ったのに、今期はコロナ禍の影響で、赤字決算になってしまったという会社は数多くあると思います。このような会社については、 欠損金の繰戻還付制度 を利用することで、前期に納付した法人税を返してもらうことが出来ます。 この欠損金の繰戻還付制度ですが、コロナ禍の影響を踏まえ、適用対象法人が期間限定で拡大されておりますので、まさに今がチャンスと言えます。 そこで今回は、欠損金の繰戻還付制度について、説明いたします。 1. 欠損金の繰戻還付制度の概要 前期が黒字の青色申告法人は、当期に生じた欠損金額がある場合には、前期にその欠損金額を繰り戻して法人税及び地方法人税(説明の簡略化のため、以下では地方法人税は省略して説明いたします。)の還付が受けられる制度があります。この制度を欠損金の繰戻還付制度といいます。 ・対象法人 原則:中小企業者等(資本金の額が1億円以下の法人など) 特例:資本金の額が1億円超 10 億円以下の法人※ ※『新型コロナ税特法による欠損金の繰戻しによる還付の特例』により、欠損金の繰戻還付制度の適用法人が期間限定で拡大されています。 具体的には、資本金の額が1億円超10億円以下の法人については、令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額についてのみ、本制度の利用が可能となります。 ・要件 欠損金の繰戻還付制度を利用するためには、下記①~③のすべての要件を満たす必要があります。 1. 前期と当期のいずれも青色申告法人であること。 2. 当期の申告を、申告期限内に提出していること。 3. 欠損金の繰戻し還付 地方法人税. ②と同時に『欠損金の繰戻しによる還付請求書』を提出していること。 ・還付される金額の計算方法 還付される金額の計算方法は下記の通りです。 ・還付される金額の具体例 例えば、ある普通法人(資本金1億円以下)の前期の所得金額が8, 000, 000円、前期に支払った法人税1, 200, 000円(法人税率:15%)、当期の欠損金額が10, 000, 000円の場合において、本制度を利用することで、下記の通り、1, 200, 000円の還付を受けることが出来ます。 2. 欠損金繰越控除 これまで欠損金の繰戻還付制度を見てきました。本制度は、法人に生じた当期の欠損金額を、前期の所得金額に充てて法人税の還付を受けるものでした。 これに対し、法人に生じた当期の欠損金額を、翌期以降の所得金額に充てることで、翌期以降の法人税を減額させる制度があります。この制度を、欠損金の繰越控除制度といいます。 欠損金の繰戻還付制度と欠損金の繰越控除制度の二つの制度は、いずれか一方のみしか選択することが出来ません。 3.
2020年8月24日 4分10秒 前期は黒字決算だったが、今期は赤字決算だった。 そんなとき、前期に納付した法人税を返してもらうことができる制度があります。 「欠損金の繰戻還付制度」という制度です。 欠損金の繰戻還付制度 欠損金の繰戻還付の概要 欠損金の繰戻還付制度とは?