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住宅ローン控除は 「自分が負担する税金」 を節税してくれる制度です。 会社員の場合は給料から税金が毎月天引きされ、年末調整や確定申告をすることでその全部または一部が還付されます。 しかし産休・育休中には 税金の負担がなく、住宅ローン控除ができない場合 もあります。 そこでこの記事では産休・育休中の住宅ローン控除について説明します。 結論だけ見る 1年間無収入の場合は控除できる?⇒できない 年の途中で産休に入った場合は控除できる?⇒年収次第でできる場合もできない場合も 「産休・育休中に支払った住民税」から控除できる?⇒できない。 自分の分を「夫」で控除できる?⇒できない。 関連 住宅ローン控除初年度の収入がない場合でも確定申告は必要ですか?2年目の手続きは? 関連 住宅ローン控除の確定申告書の書き方と申請方法 ※年末調整に関するまとめ記事はこちらをお読みください。 関連 わかりやすい年末調整書類の書き方と申請方法 産休・育休中で「無収入」でも住宅ローン控除できる? 住宅ローン控除を住民税から取り戻せるケースと計算方法を解説！ [確定申告] All About. 答え できません。 1年間産休・育休中で給料をもらっていない場合、他に収入がなければ その年の所得税の負担はありません 。 住宅ローンは 税金の負担があることが大前提 なので、その年の住宅ローン控除はできません。 翌年以降に職場復帰して税金の負担が発生すれば、再び住宅ローン控除が利用できます。 なお、産休・育休中は「出産手当金」や「育児休業給付金」をもらいます。 そのため住宅ローン控除ができると思われるかもしれませんが、これらは税金がかかりません。 他に収入がなければやはり所得税の負担がないので住宅ローン控除の対象外です。 年の途中で産休に入る場合は住宅ローン控除できる? 結論 年収(税負担)次第で、「できる場合」も「できない場合」も両方あります。 年の途中で産休に入る場合もその年に 所得税の負担があるか どうかが重要です 例えば 給料年収103万円以下 の場合には所得税の負担がありません。 住宅ローン控除を受けたければ 最低でも年収103万円を超える 必要があります。 正確には社会保険料控除や生命保険料控除などの控除もあるので、年収103万円を超えたとしても所得税の負担がゼロになる場合もあります。 所得税から引ききれない場合は「住民税」が減額されますが、後で説明します。 例1)5月から産休 1月~5月:月20万円(税金・社会保険の天引き前) ⇒年収80万円(103万円以下) ⇒ 所得税の負担0円 (天引きされた分は年末調整で還付) ⇒ 住宅ローン控除は対象外 正社員として働いている方でも5月くらいまでに産休に入ると、その年の年収103万円以下になる場合があります。 例2)11月から産休 1月~10月:月20万円(※) 夏・冬賞与:各40万円(※) ※税金・社会保険の天引き前 ⇒20万円×10+40万円×2=年収280万円(103万円超) ⇒ 所得税の負担アリ ⇒ 住宅ローン控除が可能 以上のように毎月同じ給料をもらっていても 産休のタイミング で住宅ローン控除ができるかどうかが変わります。 産休・育休中に支払った「住民税」から住宅ローン控除できる?
住宅ローン控除の必要書類 住宅ローン控除で所得税と住民税を取り戻そう!
住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。 2年目以降については登記事項証明書の原本などは必要なく、計算明細書または住宅借入金等特別控除証明書と、住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書を添付して確定申告を行います。 年末調整 を受ける 給与所得 者については、適用を受ける1年目は確定申告が必須ですが、2年目以降の確定申告は必要ありません。代わりに、年末残高等証明書と住宅借入金等特別控除証明書、住宅借入金等特別控除申告書を会社に提出し、年末調整で住宅ローン控除を受けます。 確定申告で住宅ローン控除を受けよう 住宅ローンを利用して新築や中古物件を取得したり、増改築を行ったりしたときは、所得税の減税制度である住宅ローン控除を受けられる場合があります。まずは、この控除が適用されるか要件を確認してみましょう。住宅ローンを利用せずに住宅を取得した場合でも、税額控除を受けられることもありますので、こちらも要件を確認しておくことをおすすめします。なお、住宅ローン控除などの適用にあたっては、初年度に確定申告が必要です( 個人事業主 など確定申告が必要な人は2年目以降も必須)。確定申告について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。 【参考】 No. 1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁 No. 1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁 No. 1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁 No. 1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁 No. 1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)|国税庁 No. 1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)|国税庁 No. 住宅ローン控除 確定申告. 1219 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)|国税庁 No. 1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)|国税庁 No. 1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)|国税庁 No. 1222 耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)|国税庁 No. 1223 借入金を利用して多世帯同居改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)|国税庁 No.
確定申告書A(第一表と第二表) 2. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 3. 住宅ローンの借入残高証明書 4. 勤務先の源泉徴収票 5. 土地建物の登記簿謄本 6. 建築請負契約書または売買契約書のコピー 7.
新築または中古の戸建てやマンションを取得するとき、銀行などの金融機関からお金を借り入れる(住宅ローンを組む)ケースは多いでしょう。住宅ローンを利用する場合、所得税の 確定申告 において住宅ローン控除を適用することで、所得税額を減らすことができます。 この記事では住宅ローン控除とは何か、住宅ローン控除適用の要件や必要書類、確定申告の方法まで解説していきます。 住宅ローン控除とは? 住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を取得(購入)した人が、所得税の税額負担の軽減を受けられる制度のことで、正式名称は「住宅 借入金 等特別控除」です。 その年の 課税所得 金額*1をもとに計算した所得税額から差し引ける 税額控除 の一種で、以下の表のように、 基本的に控除額は住宅ローンの年末残高をもとに決まります。 *1 課税所得金額とは、原則としてその年(1月1日から12月31日)の各種所得金額の合計額から、納税者の事情を考慮した 所得控除 額を差し引いたあとの金額のことです。 居住開始時期 2014年4月1日~ 2019年9月30日 2019年10月1日~2022年12月31日 特別特定取得 左記以外 控除適用期間 10年間 13年間 10年間 控除率(年間) 年末残高等(上限4, 000万円*)の1% 年末残高等 (上限4, 000万円*)の1% 【11年目以降】 1. 年末残高等(上限4, 000万円*)の1% 2.
家屋や土地等の取得対価の額 共有持分がある場合は、その持分に応じて、家屋や土地の取得対価の額が家屋や土地の購入価額より少なくなります。今回の国税太郎さんは共有持分がないので、1段目は何も書かなくてOKです。 あなたの共有持分:空欄 あなたの持分に係る取得対価の額等:A家屋1430万円/B土地等1500万円/C合計2930万円 6. 住宅ローン控除 確定申告 書き方. 居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高 金融機関等からの借入金残高証明書等からの情報をここに転記します。 新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高:1000万円 連帯債務に係るあなたの負担割合:100% 住宅借入金等の年末残高:1000万円 家屋や土地等の取得対価の額と住宅借入金等の年末残高のいずれか少ない方の金額:1000万円 居住用割合:いずれも100% 居住用部分に係る住宅借入金等の年末残高:1000万円×100%=1000万円 妻も連帯債務者として住宅ローンを借りている 場合には、「連帯債務に係るあなたの負担割合」を記入し、それに応じて、実際の住宅ローン残高より住宅借入金等の年末残高のほうが少なくなります。 また、住宅ローン控除の対象となるのはそもそも「住宅取得のための住宅ローン」。土地・家屋の購入費用と住宅ローンの年末残高とを比較して、どちらか少ないほうの金額が対象です。例えば、土地・家屋の購入価額3000万円に対して住宅ローンの年末残高が3500万円あっても、3500万円全額ではなく、3000万円までしか住宅ローン控除の対象にはなりません。 なお、事業所兼住宅、あるいは店舗兼住宅だと、居住用に応じた割合しか住宅ローン控除の対象となりません。居住用割合の欄に記入する必要があります。 7. 特定の増改築等に係る事項 「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受ける場合のみ記入します。今回の国税太郎さんの例では当てはまらないので、空欄のままとします。 8. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額 計算明細書の二面の記載例は国税庁から公開されている記載例にはありませんが、内容としては居住開始年月日ごとの住宅ローン控除額の計算式が載っています。つまり、居住開始年月日で適用される住宅ローン控除の算式が違うので、その算式にあてはめて住宅ローン控除額を算出して、使った計算式の番号と金額を記入します。 なお、今回の国税太郎さんの例では、「1000万円×1%=10万円」が住宅ローン控除額となります。 住宅借入金等特別控除計算明細書下部抜粋(出典:国税庁) 9.
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