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こんにちは、弁護士パスです。 丸の内にある、法律事務所で企業法務に従事する弁護士です。 この記事では、弁護士の就活・法律事務所への就活について、ご説明したいと思います! 一般企業への就職情報と比較しても法律事務所の就活情報って、あまりないもんね。 実際に法律事務所の就活を経験し(複数の事務所からオファーを頂戴し、その中には大手の法律事務所もありました。)、法律事務所においてリクルーターとしての経験がある私がわかりやすく説明いたします! ✔︎ この記事の対象者 ・これから法律事務所へ就活する人 ・弁護士の進路を考えている人 ・普通の就活とは違う弁護士業界の就活を知りたい人 ・・・etc ✔︎ この記事でわかること ・弁護士の就活・法律事務所の就活の概要 ・就活する法律事務所の分類等 ・弁護士の就活の流れ ・・・etc 弁護士も就活が必要! 弁護士になる人も当然ながら就活は必要 です! 弁護士業界の就活 弁護士の就活 法律事務所 就活 四大法律事務所 大手法律事務所 外資系法律事務所 | 弁護士パス. 当たり前の話ですが、弁護士として働くためには、司法試験を受かる、司法修習をする、二回試験(注:司法修習を終了後の試験)を受かり弁護士資格を得るだけでなく、 実際に自分が働く法律事務所を決める 必要があります。 そして、法律事務所を決めるためには、即独(弁護士資格を得てすぐに自分の事務所を開くこと)する人以外は、基本的に 自分の希望する又は希望に近い事務所から内定をもらう 必要があります。 就活の時期 就活の時期については、どの様な法律事務所に就活をするかによって大きく異なります。 一般論としては、以下の様な流れになります。なお、2020年については司法試験の実施時期が8月中旬となりましたので、その影響で、少なくとも法律事務所の就活のスケジュールもその分後ろ倒しになります。 司法試験受験(例年5月中旬から下旬) ↓ 外資系法律事務所を含む幾つかの法律事務所の採用開始 ↓ 四大法律事務所の採用開始(例年6月頭) ↓ 大阪の法律事務所の採用開始 ↓ 合格発表(例年9月10日頃) ↓ 小規模な事務職を中心に採用開始 ↓ 司法修習(12月〜翌年11月) 上記のとおり、四大法律事務所を中心に 司法試験受験直後から就活が始まります! えー!司法試験終わってゆっくりできないのー?! 残念ながらできません。。 「司法試験終わったし、まずは1ヶ月くらいゆっくりしよう」とか、「司法試験終わったし、ちょっくら何ヶ月かバックパカーでもしよう!」とか思っていると 乗り遅れます (その気持ちは私も痛い程分かりますが)。 特に企業法務に興味がある方は受験の時から頭の片隅に上記のスケジュール入れておき、 司法試験を受け終わったら、完全休止をせずに、就活の準備を始める 様にしましょう!
-(1) 事務所説明会の目的 事務所説明会は、選考フローというより純粋に事務所の情報提供が目的なことが多いと思います。 情報提供を行って就活生の中で認知を高め、応募する就活生を集めることが目的です。 弁護士事務所側としては、就活生が事務所のことを知らないことを前提として説明を行うため、当該弁護士事務所のことに詳しい就活生には物足りない可能性があります。 2. -(2) 事務所説明会での自己PRは有効か 就活生は、事務所説明会の質問タイムで「大学名+名前」を名乗って自己PRするべきと考えている人もいるようです。 しかし、事務所説明会での自己PRはさほど有効だとは思いません(但し、少人数の場合は除きます。)。弁護士事務所の就活では、日常業務の傍ら弁護士がリクルートも行っており、そこまで細かくチェックしきれないからです。 もっとも、自己PRになる可能性が絶対ないとも言い切れません。また、弁護士事務所側も説明会で全く質問がされないと寂しいものです。従って、就活生には積極的に質問いただきたいと思います。 事務所説明会での自己PRは、大規模な説明会(10名以上)だとあまり有効ではなく、小規模な説明会(5名未満)だと有効だと思う。 一番は質問時の積極性です。「質問がありますか?」と言われたときに、間髪入れずに手を挙げて質問されると、単純だけど意欲を感じる笑 #司法修習生の就職活動 — 弁護士×図書館 -Ginza library- (@GinzaLibrary) February 23, 2019 3. 履歴書の提出(+自己PRの書き方) 弁護士事務所の説明会に参加して興味を持ったらエントリーをします。エントリーシートや履歴書、さらに成績証明書などの書類は弁護士事務所ごとによって違います。 ここでは履歴書に絞って簡単に説明させていただきます。 就活生にお伝えしたいのは、履歴書は減点方式ではなく、加点方式で評価されることです。 減点要素がない当たり障りのない履歴書よりは、欠点も目立つけど個性が光る履歴書の方が高く評価されます。 履歴書や自己PR書類については下記ブログ記事で詳しく解説していますので是非参考にしてください。 おすすめ 司法修習生の就職活動【正解例を公開】(履歴書編) 本記事では、履歴書に書くべき内容を具体的に説明しております。また、私が四大法律事務所に提出した履歴書に書いた内容や、逆に私たちに提出する履歴書の正解例も記載しています。 その他、履歴書は手書きすべきか、履歴書のサイズは、事務所の呼び方(貴所や御所)などの就活生が気になる細かい知識も説明しています。 おすすめ 司法修習生の就職活動 自己PR書類の書き方 エントリーシートや履歴書において、自己PRを求められることが少なくありません。 どんなことを自己PRに書いて良いの?弁護士業務に関連することのみが自己PRの対象?など、就活生が悩む点について説明しています。 4.
-(1) 内定を承諾するか迷ったら? 最終面接が終わると次は内定の問題です。内定については、法律事務所側から内定オファーがあり、それに対して就活生側が内定承諾することで、内定者になります。 内定のオファーを貰っても内定を承諾するか迷うかもしれません。せっかく就職活動を終えたとしても、入所した法律事務所を早期退職することになれば双方に不幸な結果となります。 もし、内定を承諾して良いか迷ったときは下記記事も参考にしてください。 (参考) 【早期離職を防ぐ】弁護士の就活失敗 知らずに損する三大パターン&解決策 (参考) マイクロマネジメントと弁護士の研修・指導体制の落とし穴【早期退職を回避】 6. -(2) 内定辞退と内定破棄について 内定段階については内定辞退と内定破棄は区別しましょう。 内定辞退は内定オファーを貰ったものの、内定を受諾しない場合です。こちらはとくに問題がありません。 これに対し、内定破棄は内定を受諾したのに、その後に一方的に破棄する場合です。内定破棄は非常に問題があります。とくに弁護士の就職活動では、法律事務所は内定者は1~2名しかいない場合もあるので内定破棄はダメージが大きいです。法律事務所は狭い業界であることも考えると、無用な恨みを買う行為をするのは厳禁でしょう。 もっとも、任官・任検を考えていたり、他法律事務所の採用選考結果も踏まえて考えたい場合もあるでしょう。このように就職活動の集大成である内定段階には様々な悩みがあるはずです。この点については下記記事を参考にしてください。 (参考) 弁護士の就職活動における内定を巡る諸問題(内定辞退と内定破棄の違い) 注意:本当に内定したの? 内定が出ても明確な内定手続(内定承諾書の提出等)がない法律事務所も少なくありません。本当に内定したか不安を感じる人も居るかと思いますが、残念ながら弁護士の就活では内定手続がない方が多数だと思われるので業界慣行だと受けとめましょう。 なお、内定者になったのに事務所から連絡が取れなくなる人もいます。具体的事情では連絡がないため内定破棄したと考えて法律事務所が受け入れ体制を作っていなかったケースもあるようですので、必ず事務所に連絡するようにしましょう。 とくに2回試験に合格しているか法律事務所側は心配しています。2回試験の合格報告は連絡した方が良いでしょう。 7. 就活中に弁護士と会食するときの注意点 最後に簡単ではありますが、就活で弁護士と食事をするときになったときの注意点を説明します。 まず、大前提として弁護士の食事会はリラックスして楽しむことが重要です。 多忙な弁護士が食事に誘っているわけなので、相当程度評価されています。また、弁護士としても就活生をもてなすことが食事会の主目的です。 もちろん節度を守ることは重要ですが、食事会は弁護士がむしろ就活生をもてなす場面だということを考えて、気軽に参加する方が良いでしょう。 他方で、食事会での立ち振舞いが就活における選考フローと全く無関係ではないでしょう。もっとも、粗探しをするのではなく、就活生の個性や人柄を知りたいと言う程度です。 従って、弁護士との食事会では、失敗をしないようにと意識するより、気軽に思ったことを素直に話す方が良いでしょう。とくに、趣味や特技などの日常会話についても積極的に自己開示した方が良いと思います。 逆に、食事会で就活生の人柄や個性が全く分からないと採用に躊躇してしまいます。食事会を取り繕って内定を得ても、入所後に苦労するだけです。あまり深く考えずに食事を楽しみながら自分のことを語りましょう。 8.
平成26年4月に引渡しを受ける → 平成25年度課税証明書(証明されるのは平成24年の収入)の所得割額により給付金を算定 例2. 平成26年8月に引渡しを受ける → 平成26年度課税証明書(証明されるのは平成25年の収入)の所得割額により給付金を算定 引渡し時期(月) 課税証明書発行年度 対象となる収入期間 平成26年 4〜6月 平成25年度 平成24年(1〜12月) 7〜12月 平成26年度 平成25年(1〜12月) 平成27年 1〜6月 平成27年度 平成26年(1〜12月) 平成28年 平成28年度 平成27年(1〜12月) 平成29年 平成29年度 平成28年(1〜12月) 平成30年 平成30年度 平成29年(1〜12月) 平成31年・令和元年 令和元年度 (平成31年度) 平成30年(1〜12月) 令和2年 令和2年度 平成31年・令和元年 (1〜12月) 令和3年 令和3年度 令和2年(1〜12月) 収入(額面収入)と都道府県民税所得割額について 都道府県民税の所得割額は、給与所得者のいわゆる額面収入から、経費相当(給与所得控除)や世帯属性に伴う控除などの各種項目を控除した額に都道府県民税率(4%)を乗じた額から調整控除の額を引いて算出します。
住宅を購入した後は、引越しの前後に申請すべきものが多く、なにかと慌ただしいものです。ただでさえ煩雑な手続きは、なるべくスムーズに済ませたい方も多いはず!
子どもの成長や通勤に合わせて、住宅購入を検討されている方は多いのでは? しかし消費税増税とともに住宅価格も値上がり傾向で、購入を躊躇されている方も多いと思います。そんな社会的背景の中で生まれたのが「すまい給付金」。「すまい給付金」とは、一定の条件下の人が住宅購入の際に申請できる補助金制度。購入者(一部例外。住宅事業者が代理受領できる場合もあり)が申請することで、消費税10%の住宅であれば最大50万円が給付される制度です。今回は、住まい給付金の申請方法や注意点を解説します。 すまい給付金を受け取れる申請者の条件は?