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2015年11月20日 労働問題 労働基準法 サービス残業 「サービス残業」という言葉。皆さんも一度は必ず聞いたことがあるはずです。 サービスと言えば聞こえはいいかもしれませんが、どのような理由で残業をしたのであれ、サービス残業も立派な残業になります。したがって、会社に残業代の支払いを請求することができます。にもかかわらず、会社がどのような理由であれ残業代を支払わない場合には、それは労働基準法違反となります。 今回は、残業代と労働基準法の関係について説明していきます。ご参考になれば幸いです。 1、残業代が発生する仕組みは? では、そもそも残業代はどのようにして発生するのでしょうか。 簡単に言いますと、残業代は、所定労働時間(会社で定められた労働時間)を超える労働を行った場合に発生します。 例えば、所定労働時間が8時から17時までの勤務の方(休憩時間は1時間とします。)の場合で、8時から19時まで働いたとすると、2時間分の残業代が発生することになります。 そして、労働基準法においては、労働時間は、 原則として、1日8時間、1週間で40時間 と定められています。もし、この規定に違反して労働させた場合には、会社は、労働者に対して所定の割増賃金を支払う必要が出てきます。 基本給以外に残業代が発生するのは、以下のような場合です。 所定の就業時間を超えて労働している場合 1日8時間を超えて労働している場合 1週間で40時間を超えて労働している場合 午後10時から午前5時までの深夜時間帯に労働している場合 休日に労働している場合 2、労働基準法で定められた労働時間は? 労働基準法において、労働時間とはいかなる時間のことをいうのでしょうか。 この点、労働基準法では、労働時間の定義は記載されていませんが、判例によれば、 「使用者の指揮命令下に置かれた時間」 のことをいうとされています。 ただ、この判断は非常に専門的になります。 以下では、裁判例で労働時間と認められたものと認められなかったものを紹介します。 裁判例で労働時間であると認められたもの 休憩時間中の来客当番や電話番 所定労働時間外の教育訓練 着替え時間 仮眠時間 など 裁判例で労働時間であると認められなかったもの 会社所定の入退場門から更衣所等までの移動時間 休憩時間中に作業服等を着脱した時間 作業終了後に洗面・入浴した時間 3、残業代請求の流れ もし、残業代を計算して、残業代が発生していた場合には、実際に会社に対して未払い残業代を請求することになります。 (1)会社とまずは話し合いで交渉!
もしくは、電話で相談をしてから「証拠」を郵送するとか、口頭で実際にやり取りした良いと感じます。 メールでの文章だけの状態より、実際の状況を口で伝えた方が訴えやすいですよ~!! ちなみに労働基準監督署に実際に相談に行ったり電話する場合は、会社の所在地を管轄している労働基準監督署に相談してくださいね。 自分の住んでいるところの近くの労基署だと、相談してもダメな場合もありますよ~。 労働基準監督署への相談の仕方はこちらです ⇒労働基準監督署に相談したらどうなる?密告の方法は?バレる? まとめ 今回は自分の体験をふまえつつ、労働基準監督署へのメールについて綴ってみました。 労働基準監督署に直にメールすることはできなくて、厚生労働省のホームページでメールを送ることになります。 名前を匿名にしてメールしても、信ぴょう性が薄くなりますし、まずスルーされます。 労働基準監督署に実際に立ち入り調査をしてもらって、労働環境を改善してもらいたい場合は、メールではなく実際に労基署へ行き相談することをおすすめします。 - お仕事 - 労働紛争
相談後の、労働基準監督署による手続きの流れについて見てみましょう。 3-3 :相談・申告後の流れ 労働基準監督署に 相談・申告 をし、労働基準監督署が動いてくれた場合、 1 章で紹介したように、 法律にのっとった具体的なアドバイス 会社への立ち入り調査 会社への是正勧告 経営者の逮捕(悪質な場合) などの対応を取ってくれる可能性があります。 これは、以下のような流れで行われます。 あなたの相談・申告から、あなたの会社の違法行為が疑われる場合、 まずは事実確認のために「立ち入り調査」 が行われます。 立ち入り調査では、賃金台帳などの資料や、経営者、労働者へのヒアリングでの調査が行われ、そこで違法性が確認できた場合は「これを改善しなさい」という 是正勧告 が行われます。 是正勧告後の「 再監督 」という再度の調査で、改善が見られなかった場合、経営者や会社への罰則が与えられることになります。 違法なブラック企業には、しっかり罰則を受けてもらいたいですね! しかし、 2 章の「デメリット」でもお伝えしたように、実際に罰則を受ける会社はごく一部です。 注意して欲しいのが、労働基準監督署が書類送検するのは、 例外的な悪質なケースのみだということです。 実際、平成 27 年のデータを見ると、労働基準監督署への「労働者からの申告」は、「 2 万 6280 件」、調査・勧告などの「監督業務」を行なったのは「 2 万 2312 件」なのに対し、実際に書類送検されたのは「 966件 」と、申告数のうちわずか「 約3. 6% 」に過ぎないのです。 参考:「 労働基準監督行政について 」 それなら結局、労働基準監督署に相談や申告をすることは、意味がないことなんでしょうか? 先ほども簡単に触れましたが、労働基準監督署に動いてもらうには「 コツ 」があります。 これから紹介するコツを押さえておくことで、動いてもらえる可能性は高くなるでしょう。 4 章:労働基準監督署に動いてもらうための 2 つのコツ 労働基準監督署に相談する方法について、理解できたでしょうか?
労働に関する国の機関というと、「労働基準監督署」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?