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支払調書の提出対象 外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサーの報酬・料金 同一人に対する年間の支払金額合計が50万円を超えるもの バー、キャバレー等のホステス、バンケットホステス、コンパニオン等の報酬・料金 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 同一人に対する年間の支払金額合計が50万円を超えるもの。ただし、国立病院、公立病院、その他の公共法人等に支払うものは除く。 馬主が受ける競馬の賞金 年中の1回の支払賞金額が75万円を超える支払を受けた方に係る、その年中の全ての支払金額 プロ野球選手などが受ける報酬及び契約金 同一人に対する年間の支払金額合計が5万円を超えるもの 上記以外の報酬・料金等 3. freee会計での支払調書の作成 freee会計では、日頃から報酬の支払い時に品目タグを付しておき、[決算申告]→[支払調書]のメニューから作成します。詳細は、 こちら からご確認ください。 給与所得や退職所得の源泉徴収票、報酬・料金・契約金・賞金等の支払調書から 法定調書合計表 を作成します。(国税庁の手引は こちら ) 1. 法定調書合計表とは 給与や報酬を支払う者が、確定した支払金額と源泉徴収税額について、合計を記載する書類です。既に作成した源泉徴収票や支払調書を元にして作成します。(様式は こちら ) 2. 「中国の人工太陽」がプラズマ温度と持続時間で世界新記録——核融合発電の重要なマイルストーン | fabcross. freee人事労務での法定調書合計表の作成 freee人事労務での法定調書合計表の作成方法については、こちらの「 法定調書合計表・源泉徴収票(税務署提出用)を出力・提出する 」をご覧ください。 源泉徴収票、支払調書、法定調書合計表は、翌年の1月31日までに管轄の税務署へ提出します。 なお、支払額が少額である場合、法定調書を作成し支払先へ送付しても、税務署への提出が不要となります。詳細は、 タックスアンサー > 法定調書 の提出範囲のページ等からご確認ください。 関連記事 11. 年末調整の提出書類を発行する(給与支払報告書・法定調書合計表・源泉徴収票) 支払調書を作成する 【法人】年末調整について(毎年12月) 【法人】freee会計のプランについて Excel・販売管理ソフトからデータを取り込む(エクセルインポート)
1 ・Microsoft Windows7(SP1)以降 ■Excel ・Microsoft Office365 ・Microsoft Excel2019 / Microsoft Office2019 ・Microsoft Excel2016 / Microsoft Office2016 ・Microsoft Excel2013 / Microsoft Office2013 ・Microsoft Excel2010 / Microsoft Office2010 入力する内容【初回・変更時のみ】 初回の利用時と、追加や変更時のみ入力が必要になる内容について見ていきましょう! 会社の名称・所在地 会社の基本データを入力します。 翌年以降は自動的に繰り越しされるので、初回または変更時のみの入力です。 給与・賞与支給日 給与と賞与の支給日を入力します。 従業員情報 社員に関する基本情報を入力します。 翌年以降は自動的に繰り越しされるので、初回に入力した後は、入退社がある時に入力します。 なお、従業員は1社あたり最大100人まで登録することができます。 個人番号 マイナンバーをパスワードで保護しながら管理することもできます。 ここで入力したマイナンバーは、「給与所得の源泉徴収票」の税務署提出用、「給与支払報告書」の市区町村提出用の印刷に使われます。 翌年以降は自動的に繰り越しされるので、初回のみの入力です。 入力する内容【年末調整時】 年末調整の時に、毎年入力する内容について見て行きましょう!
マイナンバーの記載はあるのか 委託契約を結ぶ際、マイナンバーの使用許可について確認された個人事業主も多いのではないでしょうか。このとき「支払調書に記載するため」と説明を受けるはずです。 というのも、 支払調書を税務署に提出するときは、マイナンバーの記載が必要 です。源泉徴収義務者は相手が法人なら「法人番号」を、個人ならマイナンバーを記して支払調書を作成します。 これにより税務署は、より正確に個人事業主のお金の動きを把握できるようになるのです。 ただし、源泉徴収義務者から個人に支払調書が発行される際は、マイナンバーの記載はありません。これは、マイナンバーの記載が 「個人情報提供の制限規定」 に抵触するためです。 支払調書に記載される内容 支払調書は、法律で定める様式に則って記載し、税務署に提出されねばなりません。それぞれの項目について、詳しくみてみましょう。 1. 支払を受ける者 こちらは、源泉徴収義務者が報酬を支払った相手の 住所や氏名 が記載されています。ただし、住所は支払調書がされた日の 現況 でなければなりません。 支払を受けた人のマイナンバー(または法人番号)も必ず記入されます。 2. 300MB分のデータ通信込み——SORACOM、IoT向けデータ通信サービス「plan-D D-300MB」提供開始 | fabcross. 区分 こちらには、 どのような報酬が支払われたのか が記載されます。一般的なものとしては、原稿料、翻訳料、通訳料、印税、賞金、診療報酬などがあるでしょう。 3. 細目 支払われた報酬の 内容や回数 を記載する欄です。原稿料なら「何回支払ったのか」、印税なら「書籍名」などが詳細に記されねばなりません。 4. 支払金額 その年内に 支払が確定した金額 を記載します。支払調書作成時に支払が済んでいないものについては、未徴収の税額が内書きされます。 5. 源泉徴収額 報酬が支払われた際、 徴収された税額 が記載されています。支払調書作成時に未徴収の税額があるときは、「支払金額」の項と同様に内書きが記載されます。 6. 支払者 源泉徴収義務者の 氏名や企業名、現住所 が記されています。税務署へ提出する場合はマイナンバーや法人番号が記載されますが、報酬支払者に交付する場合はこれらの記載はありません。 支払調書が必要になるときとは 報酬を支払った人は、源泉徴収義務者として税務署に支払調書を提出せねばなりません。 一方で報酬を受けた人にも支払調書が交付される場合がありますが、こちらはどのような場面で使用されるのでしょうか。個人事業主が支払調書を必要とする場面について紹介します。 1.