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国境なき記者団順位の決め方」(2016. 06.
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)が発表する「報道の自由度ランキング」。2020年、日本は180の国・地域の中で第66位でした。2019年と2018年は第67位です。 日本の順位が低い理由について、2020年4月22日の『朝日新聞』朝刊は、こう伝えています。 〈日本の状況について、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けていると指摘した〉 同日の『毎日新聞』夕刊は、共同通信の配信記事を要約して掲載していますので、配信記事のほうから引用します。 〈日本に関してRSFは「編集部門が、経済的利益を優先する巨大な『系列』の方針に左右される状況が続いている」と言及した〉 『産経新聞』と『読売新聞』は、「報道の自由度ランキング」について報道していません。 しかし、日本の順位が低い理由で、「国境なき記者団」が毎年指摘していながら、新聞が無視し続けている問題があります。「記者クラブ」です。2020年も以下のように指摘されています。 〈The system of "kisha clubs" (reporters' clubs) continues to discriminate against freelancers and foreign reporters. 〉(「記者クラブ」制度がフリーランスや外国人記者を差別し続けている) 従前、日本の新聞やテレビは「記者クラブ」を取り上げることがほとんどありません。「記者クラブ」は取材対象との癒着の温床であり、本来、新聞社やテレビ局が負担しなければならない費用を税金で肩代わりさせているものです。 鹿児島県政記者クラブ「青潮会」を例にとると、県庁3階の約270平方メートルの部屋を無償で専有しています(記事 〈フリーランスを差別する鹿児島県知事の記者会見〉 参照)。 だからこそ、新聞やテレビは「記者クラブ」の存在自体を国民に知らせないようにしているのです。 ―――――― 下記の「サポートをする」をクリックしていただけたら幸いです。
パリに本部があるNGO。1985年にフランスのジャーナリストが立ち上げた。世界に約カ所の拠点を持ち、言論や報道の自由、記者の活動が脅かされれば、そのつど擁護を訴えるメッセージを出している。近年はフェイク(偽)ニュース対策にも取り組んでいる。 毎年「報道の自由度ランキング」も発表。メディアの独立性、取材環境、自主検閲の有無といった基準をもとにランクづけしている。日本は今年、180の国や地域のうち66位だった。 今年9月に菅義偉首相が就任した際には、「首相として、報道の自由を擁護する義務がある」と注文した。官房長官だった菅氏が昨年の記者会見で、東京新聞の女性記者の質問に「あなたに答える必要はありません」として答えなかったことや、新型コロナウイルスを口実に記者会見の参加者を減らした、と指摘。「(菅氏は)政府がメディアの取材に介入しようとしてきたことに責任を負っている」として改善を求めた。 日本とのかかわりは
国境なき記者団が信頼できない、と思ったのは、 シリアで拘束されている安田純平氏に対する身代金要求の発表撤回 []のときですね。 このときのことを、 すでに去年12月にも、自称「仲介人」は、スウェーデン人A、そして「国境なき記者団」を通じて、身代金を払わないと安田を殺すか他の組織に売りわたす、その締切が「カウントダウン」つまり秒読み段階に入ったとして脅してきたではないか。 と 記している []専門家がいるように、国境なき記者団は、誘拐に対する仲介でお金を稼ごうとするひとが、報道の名を借りて、脅すために使える組織です。さらには、この発表撤回に対して、国境なき記者団は調査も詳しい理由を示すこともしませんでした。 このような自浄能力のない組織の発表を、価値あるものとして報道していることが不思議です。
日本の報道の自由度が落ちて問題だと2回ニュースになりました。最初が4月20日ごろの日本は、 72位(スコア 28. 67 ※ スコアはいずれも小さいほど自由)に落ちて香港や韓国より下というものです。この報道より小さい扱いで26日にも報道されたのですが、こちらは44位(スコア26 ※ 同じくスコは小さいほど自由)でした。前者は NGO「 国境なき記者団 (Reporters Without Borders)」調べで後者はNGO「フリーダム・ハウス( Freedom House)」調べです。後者は 不破雷蔵さんのブログ でご覧の方もいらっしゃるでしょう。さて、大きく順位が違うこれらの調査、どちらが妥当性があるのか?