歯 の 噛み 合わせ 治し 方 割り箸
医療保険の訪問リハビリ である、C006 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を算定するにあたり、疑問点が生じたため、保険医協会に確認をしてみました。 保険医協会とは…全国保険医団体連合会 戦後まもなく、誰でも安心して医療をうけられる医療制度の実現のため、医師、歯科医師たちの自主的な活動が各地ではじまりました。その後、1961年に国民皆保険制度が実現するなかで、「保険医の経営、生活ならびに権利を守ること」「保険で良い医療の充実・改善を通じて国民医療を守ること」を目的に、各地の医科、歯科の保険医が自主的に集まり保険医協会・保険医会が結成され、1969年に全国保険医団体連合会(略称:保団連)が結成されました。 現在では、全国47都道府県・51保険医協会・保険医会が結成され、保団連に加盟しています。 保険医協会・保険医会は、保険医の要求にもとづいて事業や活動を行う任意加入の自主的団体です。入退会は自由、会の運営は会員の創意によってすすめられています。また、医科と歯科が一緒に活動していることも大きな特徴です。 医療保険の訪問リハビリのQ&A【保険医協会】 医療保険の訪問リハビリについて平成28年6月に保険医協会に確認をとりました。 以下、 医療保険の訪問リハビリのQ&A です。 Q1. C006在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料(1単位)中略、当該診療を行った保健医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させ、基本的動作能力若しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行わせた場合に、患者1人につき、1と2を合わせて週6単位に限り算定する。 留意事項として指導内容は運動機能及び日常生活動作及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事動作訓練、排泄動作訓練、生活適応訓練、基本的対人関係訓練、言語機能又は聴覚機能等に関する指導。 とあるが、必要な指導を行うことにあたり実施する動作訓練等の実施時間は含まれるか? A1. 実際に訓練を実施していかなければ指導が行えない。実施時間も含んで構わない。 注意としては医師の指示に基づき実施すること。 Q2. 関節可動域訓練においては動作拡大の為に必要な場合もあるが、他動運動となり指導とならないが問題ないか? 訪問リハビリテーション | 東京湾岸リハビリテーション病院. A2. 実施時間も含んで構わない。 指導に他動関節可動域訓練も含まれるとのことです。 高位頚髄損傷の方に対する他動訓練も可能という解釈で良いようです。 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料は計画書が必要か?
訪問看護ステーションの利用状況 ■年齢別利用者数の推移 (参考資料※3より転載) ■要介護度別の利用者数の推移 (参考資料※2より転載) 2017年(平成29年)の訪問看護ステーションの利用者数は、 22万2, 588人 でした。2013年(平成25年)は12万4, 083人だったため、 わずか4年間で10万人近く増加 していることがわかります。 年齢層別に見ると、どの年齢層でも増加傾向にあり、利用者総数の 半数以上は60歳以上の高齢者 が占めています。 要介護度別の利用者数の推移を見ると、近年では 要介護1・2の割合が増加傾向 にあります。 1-5. 訪問看護ステーションの施設数 ■訪問看護事業所数の推移 (参考資料※1より転載) 訪問看護ステーションの事業所数は、2018年4月時点で 9, 676ヶ所 (※3)。増加率が高まり始めた2012年度(平成24年度)は、診療報酬・介護報酬の同時改定がおこなわれた年でした。 事業所主体別で見ると、「営利法人(株式会社)」が大きく伸びており、民間の訪問看護ステーションは今後も増え続ける見込みです。その一方、訪問看護を実施している「病院・クリニック」の数は徐々に減少しています。 ■サテライト(従たる事業所)の施設数 訪問看護ステーションは、原則として事業所の設置は1拠点ごととされていますが、訪問先が遠く離れている場合などにおいて、 サテライト(従たる事業所) をメインの事業所に含めて設置することが認められています。 効率的に訪問看護を提供できるようにするための 必要な道具の保管や着替え、待機 などが主な設置目的です。 2015年のデータ(※2)によると、サテライトを持つ訪問看護ステーションの割合は 6% でした。 1-6. 訪問看護ステーションの設置基準・人員基準 介護保険法に基づき訪問看護ステーションを開業するには、規定の設置基準・人員基準を満たした上で、各都道府県知事から 「指定居宅サービス事業者」 の指定を受ける必要があります。 指定を受けた事業所は「指定訪問看護ステーション」としてサービス提供が認められ、医療保険上においても指定を受けたと見なされます。 指定訪問看護ステーションになるための基準は以下のとおり。なお、指定申請の有効期限は6年間のため、6年おきの更新が必要です。 ■設置基準 ・ 法人格(医療法人、営利法人、社団・財団法人、社会福祉法人、地方公共団体、協同組合、NPO法人など)を有すること ・ 指定居宅サービス事業者 の指定を受けていること ■人員基準 ・ 管理者(看護師、保健師で看護職員との兼務可)を 1人配置 すること ・ 看護職員(看護師、准看護師、保健師、助産師)を常勤換算で 2.
多職種連携の重要性 看護職員の人材不足とリハビリ職員のみによる訪問が増える中、必要とされているのは 多職種連携 です。とくに訪問看護ステーションの管理者は、サービスの調整だけでなく、多職種が効果的に連携できるように利用者の状況や提供内容をモニタリングし、事業所内の職員事情を考慮した上で、全体をみたマネジメントが求められます。 各職員の専門性を尊重しあい、訪問看護ステーション全体として適切なサービス提供ができるようにするためにも、利用者のアセスメントや提供サービスの内容・評価は、事業所内で積極的に共有・意見交換をしていくことが大切です。 ■参考資料
『在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料』 という言葉は御存知でしょうか? 簡単に説明すると 『病院から行く医療保険の訪問リハビリ』 です!! 現在、私もこの算定方法で 医療保険の訪問リハビリ を実施している患者様もいます。 「よし!在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を算定するぞ!」 と言いましても算定方法よく分かりませんよね? 是非、このページを参考にしてください!!